2　報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとする。

3　報酬の額は、次項の規定により決定した報酬の基本額及びその基本額に対する地域手当の額の合計額とする。

4　パートタイム会計年度任用職員の受ける報酬の基本額は、月額35万円、日額1万6,666円又は時間額2,150円の範囲内において規則で定める額とする。

5　報酬の額は、パートタイム会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、一般職の常勤職員の給与との権衡を考慮して定めなければならない。

6　前4項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員に対しては、一般職の常勤職員に支給される通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当に相当する報酬を規則で定めるところにより支給する。

7　期末手当及び勤勉手当は、一般職の常勤職員の例により支給する。ただし、任期が6月未満の者その他の者で規則で定めるものにあっては、期末手当及び勤勉手当は支給しない。

8　前項の場合において、期末手当及び勤勉手当の額に係る規定の適用については、佐賀市の会計年度任用職員の例による。

2　費用弁償として受ける旅費の額は、佐賀市中部広域連合職員等の旅費に関する条例(平成11年佐賀中部広域連合条例第14号)の適用を受ける者の例により算出した額とする。

2　給料の額は、月額35万円の範囲内において規則で定める額とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の給料の額を定める場合においては、第2条第5項の規定を準用する。

4　地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当及び勤勉手当は、一般職の常勤職員の例により支給する。ただし、任期が6月未満の者その他の者で規則で定めるものにあっては、期末手当及び勤勉手当は支給しない。

5　前項の場合において、期末手当及び勤勉手当の額に係る規定の適用については、佐賀市の会計年度任用職員の例による。

6　通勤手当は、一般職の常勤職員に支給される通勤手当との権衡を考慮して規則で定めるところにより支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(佐賀中部広域連合職員の分限に関する条例の一部改正)

2　佐賀中部広域連合職員の分限に関する条例(平成11年佐賀中部広域連合条例第6号)の一部を次のように改正する。

(佐賀中部広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

3　佐賀中部広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成11年佐賀中部広域連合条例第7号)の一部を次のように改正する。

(佐賀中部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4　佐賀中部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成11年佐賀中部広域連合条例第9号)の一部を次のように改正する。

(佐賀中部広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　佐賀中部広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成11年佐賀中部広域連合条例第10号)の一部を次のように改正する。

(佐賀中部広域連合職員等の旅費に関する条例の一部改正)

6　佐賀中部広域連合職員等の旅費に関する条例の一部を次のように改正する。

(佐賀中部広域連合職員の給与に関する条例の一部改正)

7　佐賀中部広域連合職員の給与に関する条例(平成15年佐賀中部広域連合条例第6号)の一部を次のように改正する。

(佐賀中部広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

8　佐賀中部広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年佐賀中部広域連合条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。