2　給与期間の給料の支給日は、規則で定める。

3　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき及び月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基準として日割りによって計算する。

2　管理職手当の額は、給料の月額に100分の25を乗じて得た額を超えない範囲で規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、額及び支給方法は、別に条例で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる職務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間条例第5条の規定により、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、第2項の規定にかかわらず、時間外勤務手当は支給しない。

5　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合にはその割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50から第2項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

3　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与は、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(通勤手当の適用除外)

2　第15条本文の規定による職員(派遣職員を除く。)の通勤手当の支給については、職員の給与に関する条例(昭和26年佐賀市条例第111号)別表第3の2キロメートル未満の区分は、佐賀市退職職員(平成12年3月31日まで佐賀市の職員であった者で、同日後引き続いて解散した佐賀地区広域市町村圏組合の職員となり、当該解散後引き続いて佐賀中部広域連合の職員となったものをいう。)を除き、これを適用しない。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第15条の規定は、平成21年4月1日から施行日の前日までの間に単身赴任手当の支給を受ける要件を具備していた期間がある職員について適用し、当該期間における単身赴任手当の支給について必要な事項は、広域連合長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の佐賀中部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の佐賀中部広域連合職員の給与に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成22年4月からこの条例の施行の日の属する月までの間に第2条の規定による改正後の佐賀中部広域連合職員の給与に関する条例第10条第5項の規定により超過勤務手当を支給すべき職員について、当該超過勤務手当に係る支給及び超勤代休時間の指定の手続に必要な事項は、広域連合長が別に定める。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。