(趣旨)

第1条　この規則は、佐賀中部広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年佐賀中部広域連合条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例の例による。

(給料表の適用範囲)

第3条　会計年度任用職員(条例第7条の規定により広域連合長が別に定める会計年度任用職員を除く。次条から第6条までにおいて同じ。)には、佐賀市の会計年度任用職員の例により、広域連合長が別に定める行政職給料表を適用する。

(会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条　会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第1)のとおりとする。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が職種別基準表(別表第2)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、広域連合長が別に定める号給とする。

(新規又は特殊な経験等を有する者の号給の調整)

第6条　新たに会計年度任用職員を採用する場合又は特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には一般職の常勤職員及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額)

第7条　条例第2条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる報酬の基本額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第8条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第9条　第12条から第14条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する報酬)

第10条　パートタイム会計年度任用職員に対し、通勤手当に相当する報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬)

第11条　条例第2条第6項に規定する特殊勤務手当に相当する報酬は、給与条例第9条及び佐賀中部広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例(平成15年佐賀中部広域連合条例第7号)に規定する特殊勤務手当の支給を受ける職員の例により支給する。ただし、これにより難い場合は、一般職の常勤職員に支給される特殊勤務手当との権衡を考慮して広域連合長が別に定めるところにより支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第12条　条例第2条第6項に規定する時間外勤務手当に相当する報酬は、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を基礎として、給与条例第10条に規定する時間外勤務手当の支給を受ける定年前再任用短時間勤務職員(給与条例第10条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)の例により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日給に相当する報酬)

第13条　条例第2条第6項に規定する休日給に相当する報酬は、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を基礎として、給与条例第11条に規定する休日給の支給を受ける職員の例により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜勤手当に相当する報酬)

第14条　条例第2条第6項に規定する夜勤手当に相当する報酬は、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を基礎として、給与条例第12条に規定する夜勤手当の支給を受ける職員の例により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額)

第15条　任期が6月以上の月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この条において同じ。)現在においてその者が受けるべき第8条第1号に規定する額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の額)

第16条　条例第4条第2項の規則で定める額は、第3条から第6条までの規定により、フルタイム会計年度任用職員に適用される給料表の月額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条　条例第4条第4項に規定する時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当の基礎となるフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、一般職の常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第18条　条例第4条第6項の規定により通勤手当を支給するフルタイム会計年度任用職員の範囲は、一般職の常勤職員の例による。

(条例第2条第7項及び条例第4条第4項の規則で定める者)

第19条　条例第2条第7項及び条例第4条第4項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(会計年度任用職員の給与等の減額)

第20条　会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、フルタイム会計年度任用職員にあっては、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を、パートタイム会計年度任用職員にあっては、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を、それぞれ減額する。

(会計年度任用職員の給与等の支給)

第21条　フルタイム会計年度任用職員の給料及びパートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、その支給方法については、この規則に定めるもののほか、一般職の常勤職員の例による。

第22条　フルタイム会計年度任用職員の給料及び月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の日割りによる計算については、この規則に定めるもののほか、一般職の常勤職員の例による。

(給与改定の時期)

第23条　給与条例又は給与条例に基づく規則(以下「条例等」という。)の改正により他の職員の給与の額等に改定があった場合であって、他の職員の例により定める会計年度任用職員の給与の額等を改定する必要があるときにおける当該給与改定については、改正後の条例等の施行の日(以下「施行日」という。)の翌年度以降の給与(施行日が4月1日であるときは施行日以降の給与等)について行うものとする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与等の支給に関し必要な事項は、一般職の常勤職員との権衡を考慮して、広域連合長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。