2　出納員等は、法令、条例、規則その他の定めるところに準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正かつ適確に出納事務を処理する責めを負わなければならない。

2　各局長は、債権及びこれに係る損害賠償金の免除並びに欠損処分に関することその他広域連合長が必要と認める事項については、会計管理者に協議をしなければならない。

2　事務局長は、前項の予算編成方針に基づき、予算編成要領を作成し、予算編成方針とともに各局長に通知するものとする。

2　事務局長は、前項の審査を行う場合において、必要があるときは、各局長の意見又は説明を求めることができる。

3　事務局長は、第1項に規定する広域連合長の査定が終了したときは、その結果を各局長に通知するとともに、当該見積額等の査定に基づき、予算案及び令第144条第1項に規定する予算に関する説明書を調製し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

2　歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算の節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算に係る節の区分による。

2　事務局長は、前項の執行計画書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、執行計画及び資金計画を作成するものとする。この場合において、執行計画書に調整を加えたときは、事務局長は、その内容を各局長に通知するものとする。

3　各局長は、特別な事由により執行計画書を変更する必要があるときは、毎月末日に事務局長に送付しなければならない。

4　事務局長は、資金計画を作成したときは、会計管理者に通知するものとする。

5　課長等は、収入支出予定額500万円以上のものについては、前々月の18日までに総務課長に通知しなければならない。

2　事務局長は、歳出予算の配当について、必要があるときはその全部又は一部の配当を保留することができる。

3　第15条の規定による予算の流用及び第16条の規定による予備費の充用の決定があったときは、それぞれ予算の配当があったものとする。

4　事務局長は、前3項の規定により、歳出予算の配当をしたときは、会計管理者及び各局長に通知しなければならない。ただし、歳出予算の配当を財務会計システムで行ったときは、当該通知をしたものとみなす。

5　部長等は、配当された歳出予算のうち、その予算執行者を変更する必要があるものについては、その執行を他の予算執行者に委任することができる。

2　各局長は、歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、その収入が確定した後でなければ執行することはできない。ただし、特別の事由がある場合は、事務局長を経て、広域連合長の決定を受け、執行することができる。

3　前項の収入が予算額より減少したとき又は減少する見込みがあるときは、当該減少した財源又は減少する見込みの財源に相当する歳出予算を執行してはならない。ただし、特別の事由により執行を要するときは、事務局長の承認を受け、これを執行することができる。

2　事務局長は、前項に規定する特別会計増加収支見積書の提出があったときは、これを審査し、広域連合長の決裁を受けなければならない。

2　事務局長は、前項に規定する繰越計算書の提出を受けたときは、これを審査し、広域連合長の決裁を受けて各局長及び会計管理者に通知しなければならない。

3　各局長は、継続費にかかわる継続年度が終了したときは、その年度の出納閉鎖後2か月以内に継続費精算報告書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

2　各局長は、法第220条第3項ただし書の規定により、予算の事故繰越しをしたときは、翌年度の4月末日までに事故繰越し繰越計算書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

3　事務局長は、前2項に規定する繰越計算書の提出を受けたときは、これを審査し、広域連合長の決裁を受けて、各局長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　予算執行者は、歳入予算の科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内容を明らかにして、当該調定の合計額をもって調定することができる。

3　予算執行者は、第1項に規定する調定をしたときは、徴収金整理簿を作成しなければならない。

4　予算執行者は、調定額を算定するときは、別に定めあるもののほか、次に掲げる計算方法によらなければならない。

2　前項の場合において、当該特約又は処分に基づく各納期が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、定期に納付させる処分又は特約がある歳入については、一会計年度間に係るものに限り、2以上の納期に係る分を一時に調定することができる。

2　前項の場合において、予算執行者は、第28条及び第30条の規定に準じて、直ちに返納通知書、返納済通知書及び領収書(以下「返納通知書等」という。)を返納義務者に送付しなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定による通知を受けたときは、第21条及び第22条の規定に準じて手続をしなければならない。

2　前項の規定による繰越しをしたときは、第21条及び第22条の規定に準じて手続をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により、納入の通知をすることができる。

2　前項第1号及び同項第3号に係るものについては「変更」と、同項第4号に係るものについては「再発行」と、同項第5号に係るものについては「保証人用」とそれぞれ朱書しなければならない。

2　予算執行者は、納入の通知をした後において、令第171条の3の規定により納期限を繰り上げて徴収する必要があるときは、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、会計職員が直接収納した場合は、直ちに出納員に領収証書の原符(前項ただし書の場合においては、納入済通知書等又は返納済通知書等。以下この項において同じ。)を添えて引継ぎ、当該原符に現金領収済日付印を受けなければならない。

3　証券をもって収納するときは、出納員領収証書に証券の券面額及び種類を記載し、確認しなければならない。

4　窓口において、金銭登録機に登録して収納する収入で、現金領収証書を交付し難いものについては、会計管理者が認めたものに限り、金銭登録機による記録紙をもって、現金領収証書に代えることができる。

5　出納員は、現金又は証券を直接収納したときは、出納員現金出納簿に登記し、翌日までに、これを納入通知書等により指定金融機関に払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。ただし、特別の事情により翌日までに払い込みができないときは、出納員現金出納簿に登記し、自己の責任においてこれを保管し、その日に最も近い業務日に払い込まなければならない。

6　前項の規定にかかわらず、会計管理者の承認を受けた出納員は、毎月2回以上まとめて払い込むことができる。

2　前項の手続においては、請求書を徴しなければならない。ただし、少額多数のもので請求書を徴し難いもの又は資金前渡若しくは隔地払のいずれかの方法で支払のできるものについては、戻出額調書をもって、これに代えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、予算執行者は、過誤納金を他の歳入に充当することができる。この場合において、歳入より戻出するものにあっては科目命令書により、歳出より支出するものにあっては振替命令書により充当の手続をとるものとする。

4　予算執行者は、過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、還付に係るものにあっては第2項の例により、充当に係るものにあっては前項の例により当該還付又は充当と併せて支出の手続をしなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により収納の通知を受けたとき(公金振替書の送付を受けたときを除く。)は、速やかにこれを予算執行者に通知するものとし、当該通知は納入済通知書等の回付をもって代えることができる。

3　予算執行者は、前項の通知を受けたときは、直ちにこれを確認の上、徴収金整理簿に収入日付印を押印し、整理しなければならない。

2　督促状に指定すべき納期限は、発行の日から10日以内における適当と認められる期限でなければならない。

3　納入義務者の住所又は居所が不明等の場合の督促状の送達及び公示送達については、地方税の例による。

2　前項の規定以外の債権が前条第1項の規定による督促をした後30日を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2、同第171条の5又は同第171条の6の規定により措置しなければならない。

3　予算執行者は、前2項の規定による処分をしたときは、徴収金整理簿を整理し、直ちに債権整理簿に転記しなければならない。

4　第1項の規定により指定された職員が滞納処分を行うときは、滞納処分証を携行しなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知があったときは、速やかに更正の手続をとるとともに、当該誤りが指定金融機関等の記録に関係するものであるときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。

2　広域連合長は、前項の規定により指定代理納付者を指定したときは、その旨を納入義務者の見やすい方法により公表するとともに、会計管理者に通知しなければならない。当該指定を取り消した場合も、また同様とする。

2　広域連合長は、委託契約を締結したときは、令第158条第2項及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第45条の7第1項の規定により、その旨を告示し、かつ、納入義務者の見やすい方法により公表するとともに、会計管理者に通知しなければならない。委託契約を取り消した場合もまた同様とする。

3　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、所定の標札を見やすい場所に掲示しなければならない。

4　受託者は、歳入を徴収し、又は収納したときは、歳入受託者領収済日付印を押印した領収証書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、第31条第4項に規定する収入で、領収書を交付し難いものについては、この限りでない。

5　受託者は、現金を収納したときは、速やかに指定金融機関等に払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。ただし、あらかじめ会計管理者の承認を得たものについては、この限りでない。

6　受託者は、歳入受託者現金出納簿を備えて、収納又は払込の都度これを登記し、関係書類とともに5年間保存しなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定により広域連合長の決裁を得たときは、寄附受納書を当該寄附者に交付するものとする。

2　予算執行伺書の額を変更し、又は取り消す場合は、その増額分又は減額分に係る予算執行変更伺書によらなければならない。

2　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書によらなければならない。

3　予算執行者は、同一債権者に対し同時に2件以上の支出科目から支出負担行為をするときは、同一所属年度及び同一会計に係る支出負担行為に限り、併合して行うことができる。

4　前項の支出負担行為決議書は、支出負担行為として整理する時期が別表第1に規定する支出決定のときとなっている経費若しくは請求のあったときとなっている経費、別表第1の2に係る経費又は広域連合長が特に必要と認める経費については、支出負担行為兼支出命令書によることができる。

5　別に定める公共料金を口座引落としにより一括して支払う場合には、出納室長が支出負担行為をするものとする。この場合における支出負担行為は、会計の別にかかわらず併合して行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、資金前渡、繰替払、過年度支出、繰越金、返納金の戻入及び債務負担行為に係るものにあっては、支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲は、別表第1の2によるものとする。

2　前項各号に掲げる事項のうち、会計管理者が認めるものについては、請求書への記載を省略することができる。

2　前項において、同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者の内訳を明示しなければならない。

3　予算執行者は、次に掲げる支出命令に限り、併合して行うことができる。

4　第42条第5項の規定により出納室長が支出負担行為をしたものに係る支出命令は、出納室長が行うものとする。この場合における支出命令は、会計の別にかかわらず併合して行うことができる。

2　予算執行者は、前項の書類について、次に定めるところにより取り扱わなければならない。

3　補助金、交付金及び負担金で、確定払をするときは、精算書又は交付額の決定に必要な書面を徴し、交付額の確定をした後でなければ支出することはできない。

2　支出命令書の送付が年度内に完了しないものについては、4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、特別の事由のあるものについては、この限りでない。

2　会計管理者は前項の審査の結果、支払をすることができないと認めるときは、理由を付し、予算執行者にこれを返付しなければならない。

3　会計管理者は、第1項の場合において必要があると認めるときは、実地に確認することができる。

2　印鑑は、ゴム印等で使用の都度形状が変わるものを使用してはならない。

2　職員等に支給する給与その他の給付に係る資金は、各課等の副課長(副室長及び副署長を含む。以下同じ。)又は庶務担当の係長(消防署にあっては課長)に前渡し、これらの者に事故があるとき又は欠けたときは、課長等が指定する職員に前渡する。

3　資金前渡職員が異動、退職等により支払の事務ができなくなったときは、5日以内に関係帳簿及び証拠書類を後任者に引き継がなければならない。

2　前項の規定により利子が生じたときは、その都度、収入の手続をとらなければならない。

3　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項について調査をし、支払を行い、領収書を徴さなければならない。ただし、その性質上、領収書を徴し難いものについては、資金前渡職員が発行するその理由を記載した支払明細書をもってこれに代えることができる。

2　予算執行者は、精算決議書の提出を受けたときは、その内容を調査し、確認の上、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

3　予算執行者は、前渡資金に精算残金があるときは、第25条に準じて返納通知書等を作成し、直ちに指定金融機関等に払い込まなければならない。

2　概算払を受けた者が次条の規定による精算を完了しなければ、更に資金を同一人に対して概算払をすることはできない。ただし、特別の事情があるものについては、この限りでない。

2　予算執行者は、概算払を受けた者から精算に関する書類の提出を受けたときは、精算額を調査し、確認の上、精算命令書を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

3　予算執行者は、概算払に精算残金があるものは返納額について、追給を要するものは追給額について、それぞれ第25条又は第46条から第48条までの規定に準じ、収支の手続をとらなければならない。

2　前項第8号に掲げる経費については、当該請負代金相当額の4割以内の額とする。

2　部分払の契約をしようとする場合においては、工事及び製造にあっては当該工事及び製造の既済部分に係る対価の10分の9、物品その他の買入にあっては、当該物品その他の既納部分に係る対価の10分の10以内としなければならない。ただし、当該部分払を行うものについて前金払の契約がある場合は、最終支払以外の支払のときは、当該前金払の額に既済部分又は既納部分の出来高歩合を乗じて得た金額を、最終支払のときは当該前金払の額を控除するものとして契約しなければならない。

3　前項に規定する工事及び製造の部分払をすることができる回数は、契約金額が、80万円以上100万円未満のものについては1回、100万円以上300万円未満のものについては2回、300万円以上1,000万円未満のものについては3回、1,000万円以上5,000万円未満のものについては4回、5,000万円以上1億円未満のものについては5回、1億円以上のものについては6回を限度とする。

4　2会計年度以上にわたる工事及び製造の部分払については、単年度の支払予定額を限度として前項の規定を準用する。

2　予算執行者は、前項の繰替金について整理するときは第68条に規定する公金振替の手続によらなければならない。

2　前項の場合において、会計管理者は、当日分の支払済合計額を券面金額とし、指定金融機関を受取人とした小切手を取引店に交付しなければならない。

2　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、口座振替払をすることができる。

3　会計管理者は、口座振替払をするときは、口座振替依頼書(磁気テープ等を含む。)を指定金融機関に送付しなければならない。この場合において、指定金融機関が口座振替済明細書に押印する領収印をもって領収書に代えることができる。

4　口座振替による債権者の申出は、請求書に振込先等を記載することにより行うものとする。この場合において、口座振替の通知は、当該口座への記帳によりこれを行うことができる。

2　予算執行者は、前項各号に掲げる経費を支出しようとするときは、振替命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

3　会計管理者は、前項に規定する振替命令書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、直ちに指定金融機関に対して公金振替書を発し、振替の処理をしなければならない。

2　第57条の規定は、支出事務の委託を受けた者が当該委託に係る資金の保管及び支払をする場合に準用する。

3　支出事務の委託を受けた者は、所定の期日までにその支出の結果を会計管理者に報告しなければならない。

2　会計管理者は、次に掲げる場合を除き、小切手に表示する受取人の氏名の記載を省略することができる。

3　前項各号の受取人あての小切手は、指図禁止式としなければならない。

4　小切手は、1会計年度(出納整理期間を含む。)を通じて連続番号により整理しなければならない。

5　小切手の記載事項は、すべて訂正してはならない。

6　書損等により廃棄した小切手の番号は、これを使用してはならず、当該小切手には斜線を朱書し、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。この場合において、会計管理者は、これに認印しなければならない。

7　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

2　小切手は、受取人に交付するときでなければ、小切手帳から切り離してはならない。

3　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の控えと当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、金額及び受取人に相違がないかを検査しなければならない。

2　会計管理者は、前項の場合において、所持人から亡失した小切手(以下「亡失小切手」という。)の再交付の請求があっても、亡失小切手に係る債務について、改めて小切手を振り出してはならない。

3　前項の規定にかかわらず、会計管理者は、当該請求が非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第106条第1項の規定に基づき除権判決文の正本(正本の提出不能の理由が明らかであるときは謄本)を提出させ、適当と認めた場合は、指定金融機関にその旨を通知し、所持人に対しては、亡失小切手に係る債務について、改めて小切手を振り出さなければならない。

4　会計管理者は、前項の場合において、亡失小切手の振出日付から1年以内のものであるときは、改めて振り出した小切手に「再交付」と表示し、所持人より領収書を徴さなければならない。亡失小切手の振出日付から1年を経過したものであっても、亡失小切手を振り出した会計年度の出納整理期間中である場合は、また同様とする。

5　前項の場合において、会計管理者は、所持人が指定金融機関であるときを除き、指定金融機関から第74条に規定する亡失小切手に係る小切手振出済通知書の返付を受けなければならない。

6　会計管理者は、第3項の場合において、亡失小切手の振出日付から1年を経過しているもの(第4項後段に規定するものを除く。)であるときは、所持人に小切手再交付申請書を提出させ、当該小切手に係る予算執行者に回付しなければならない。

7　予算執行者は、前項の小切手再交付申請書の回付を受けたときは、直ちに支出の手続をしなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する請求を受けた場合は、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、小切手用紙を亡失した場合の処置に準じ、償還のための小切手を振り出さなければならない。

2　会計管理者は、前項の小切手振出済通知書を送付したときは、小切手振出済通知書(原符)に指定金融機関の受領印を徴さなければならない。

2　小切手帳は、会計年度ごとに、常時各1冊を使用しなければならない。

3　会計管理者の保管する小切手帳は、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知があったときは、速やかに更正の手続をとるとともに、当該誤りが指定金融機関等の記録に関係するものであるときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。

2　会計管理者又は予算執行者は、収入及び支出に係る証拠書類を年度別及び会計別に区分し、それぞれ5年間保管しなければならない。

2　財産の取得管理処分の事務に従事する出納員又は課長等は、出納閉鎖後、公有財産に関する調書、物品に関する調書、債権に関する調書及び基金に関する調書を作成し、指定期日までに会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者は、決算の調製に当たり必要と認めるときは、課長等に資料及び説明書の提出を求めることができる。

4　課長等は、前2項の規定にかかわらず、特別会計が廃止されたときは、直ちに会計事務を完結し、当該特別会計の廃止決定の日より20日以内に前2項の調書を会計管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、建設工事については、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する期間を設けて公告をするものとする。

2　前項に規定する有価証券の評価は、同項第1号にあってはその額面金額(割引債券については時価見積額)、同項第2号にあっては額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の8以内として換算した額、同項第3号にあっては小切手金額、同項第4号にあっては手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引した金額)、同項第5号にあっては債権証書記載の債権金額とする。

3　第1項第4号の手形が入札保証金に代わる担保として提供された場合において、契約締結前に当該手形の呈示期間が経過することになるときは、会計管理者は、当該手形の取り立てをし、現金化したうえで指定金融機関に払い込まなければならない。

4　第1項第5号の定期預金債権が入札保証金に代わる担保として提供されたときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権の証書及び当該債権の債権者である銀行又は広域連合長が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

5　入札保証金は、入札終了後、還付する。ただし、落札者に対しては契約締結後、還付する。この場合において、落札者の入札保証金は、契約保証金の一部に充当することができる。

2　前項の最低制限価格を金額又は予定価格に対する率により設けたときは、次条に規定する予定価格調書に併記しなければならない。

2　前項に規定する予定価格は、その契約の目的となる物件又は役務についての取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期限の長短等を考慮して適正に算定し、その総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、加工、売買、供給、使用等に係るものについては、単価によることができる。

2　前項の規定にかかわらず、広域連合長が特に認めたときは、入札書は、郵便により提出することができる。この場合において、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。

3　前項の場合において、提出期限までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとみなす。

4　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。

5　入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

2　工事又は製造の請負に係る契約を指名競争入札に付するときは、次の表の左欄に掲げる設計金額に応じ、同表の右欄に掲げる数以上の者を指名しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、第96条各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない契約を締結しようとするときは、予定価格を記載した予定価格書の作成を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することができる。

2　前項の通知を受けた者は、当該通知を受けた日から5日(佐賀中部広域連合の休日に関する条例(平成11年佐賀中部広域連合条例第2号)第1条第1項に規定する広域連合の休日を含まない。)以内に契約を結ばなければならない。この場合において、特別の理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。

3　契約をしようとする相手方が、前項の期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、建設工事に係る工事請負契約は、広域連合長が別に定める。

3　前2項の規定により作成する契約書には、設計書、仕様書、図面その他契約の内容を明確にする必要なものを添えなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、契約金額が80万円を超えない契約については、契約書の作成を省略し、請書を提出させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額して契約を締結することができる。

3　第85条の規定は、第1項に規定する契約保証金についてこれを準用する。ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、広域連合が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証を付したときは、契約保証金に代わる担保の提供が行われたものとみなす。

2　広域連合長は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を経たときは、直ちにその旨を契約者に通知するものとする。

2　前項の規定により監督の職務に従事する者(以下この条及び次条において「監督員」という。)は、特別の必要がある場合を除き、同項の規定により検査の職務に従事する者(以下この条及び次条において「検査員」という。)の職務を兼ねることができない。

3　監督員は、次に掲げる事項について、契約書、仕様書、設計書その他関係書類(以下「関係書類等」という。)に基づき、監督を行わなければならない。

4　契約の相手方は、契約の目的たる給付が完了したとき又は給付の完了前に出来高に応じ、部分払の請求をするときは監督・検査・確認申請書を検査員に提出して検査を受けなければならない。

2　検査を行うときは、監督員、必要に応じて監督員以外の職員及び契約の相手方の立会いを求めて、契約の内容、数量その他の事項について検査しなければならない。

3　検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであると認めたときは、検査員は、契約の相手方に必要な措置を講ずることを求め、広域連合長に報告し、その指示を求めなければならない。

4　検査の結果、その給付が契約の内容に適合したものであると認めたときは、検査員は、速やかに検査調書を作成し、広域連合長に報告しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、物品の買入れで契約金額が20万円以下である場合には、これを省略することができる。

2　前項の委託に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をしてはならない。

2　契約の相手方が前項に規定する承諾を得ようとするときは、一部下請負申請書その他承諾に関し必要な書類を提出させなければならない。

2　広域連合長は、契約を解約又は解除したときは、その契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で、検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3　対価の一部について、前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

2　前項各号の規定に該当して、その引渡し又は登記若しくは登録後に代金又は貸付料を納入させる場合、その延納にかかわる期間は、第1号から第5号までについては1年、第6号に掲げるときについては6月をそれぞれ限度とする。

3　令第169条の4第2項本文の規定は、第1項第5号の場合に準用する。

2　会計管理者は、前項に規定する保管を行おうとする場合において、当該金融機関が指定金融機関以外の金融機関であるときは、広域連合長と協議しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、会計管理者は、出納員等が取り扱う現金の収納のため釣銭を必要とするときは、必要と認める額の資金を釣銭交付申請書により交付し、その保管を命ずることができる。

4　出納員等は、毎会計年度末又は釣銭資金を必要としなくなったときは、当該釣銭資金に係る現金を直ちに会計管理者に返還しなければならない。

5　会計管理者は、前項の場合に限らず必要と認めるときは、釣銭資金に係る現金の返還を命ずることができる。

6　出納員等は、第3項の規定により命じられた現金の保管状況に関する書類を常時整備しておかなければならない。

2　会計管理者は、会計別に一時繰替金整理簿を備え、出納の状況を記帳するとともに関係証拠書類を取りまとめ、それぞれ5年間保管しなければならない。

2　広域連合長は、一時借入金が指定金融機関において収納されたときは、借入金証書を借入先に送付するものとする。

3　広域連合長は、一時借入金の償還又は利子の支払をしようとするときは、第48条の規定に準じ、会計管理者に支出命令をしなければならない。

4　会計管理者は、会計別に一時借入金整理簿を備え出納の状況を記帳するとともに、関係証拠書類を取りまとめ、それぞれ5年間保管しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、有価証券については、会計管理者自ら保管することができる。この場合において、予算執行者は、有価証券受入決議書による通知をするとともに、有価証券を会計管理者に送付しなければならない。

3　予算執行者は、歳入歳出外現金の払出しをするときは、歳出の手続に準じて会計管理者に通知しなければならない。

4　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、第4章の支出の例により、現金を交付しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、会計管理者が自ら保管する有価証券については、予算執行者は、有価証券払出決議書に請求書を添えて通知するとともに、会計管理者から有価証券の返付を受けなければならない。

6　歳入歳出外現金の保管は、別に定めのあるものを除くほか、歳計現金の保管の例による。

2　前項の規定にかかわらず、指定金融機関における公金の出納取扱は、指定金融機関の営業日において、午前9時から午後3時までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、会計管理者が指示する日及び時間中にもこれを行うものとする。

2　前項の規定は、会計管理者又は職務代理者が改印した場合もまた同様とする。

2　指定金融機関は、使用中の印鑑を改めるか、又は担当者が交替したときは、その旨及び使用する印鑑の印影を会計管理者に通知しなければならない。

3　指定金融機関等は、公金の出納に関して使用する現金取扱済日付印等をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

2　前項に規定する物品の種類ごとの整理区分は、別表第2に定めるところによる。

2　重要備品については重要備品整理票を備え、次に掲げる取扱いをしなければならない。

2　物品を使用する者は、善良な管理者の注意をもって、物品を適正に使用しなければならない。

2　課長等は、次に掲げる物品(備品を除く。)について、前項に規定する備品供用簿に準じた補助簿を作成して、その使用状況を記録しておかなければならない。

2　課長等は、生産製造物の売却その他の処分を決定したときは、総務課長に当該物品の払出しを通知しなければならない。

2　課長等は、物品の不用を決定したときは、不用品(処分)決定通知書により総務課長に通知しなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により通知を受けたときは、廃棄又は売却の処分をすることができる。

4　前項の規定にかかわらず、物品の性質等を考慮して総務課長が認める場合は、課長等が廃棄又は売却の処分をすることができる。

2　管理換をしようとするときは、課長等は、総務課長に物品管理換出納通知書を送付し、関係書類にその経緯を登記させなければならない。

2　課長等は、借受人から受領書を徴し、その管理する関係書類に経緯を登記しなければならない。

3　課長等は、借受人が貸付物品に関して善良なる管理者としての注意を怠らないよう適切な指導及び監督をしなければならない。

2　調定後において履行期限を延長する特約又は処分をした債権についても、前項の規定を準用する。

3　前2項の規定により債権整理簿に記入した債権について調定を行う場合は、債権整理簿から当該調定額を減額しなければならない。

2　前項に規定する請求書には、納入通知書等を添えなければならない。

2　前項の場合において、履行期限を繰り上げる旨及びその理由等必要な事項を明らかにして債務者に通知しなければならない。

2　予算執行者は、債務者が広域連合の利益を害する行為をしたことを知った場合において、法令によって当該行為の取消しを求めることができるときは、遅滞なくその取消しを裁判所に請求しなければならない。

3　予算執行者は、債権が時効によって消滅することがあるときは、時効中断のための必要な措置をとらなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、令第171条の4第2項で規定する担保の提供を求めることが著しく不適当であると認めるときはこの限りでない。

2　前項の徴収停止をした後、事情の変更等によりその措置を取り止めたときは債権整理簿に「徴収停止取消」と明示するとともにその取り止めの内容を記載しなければならない。

2　予算執行者は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、債務履行期限延長承認通知書でその旨を、適当でないと認めるときは、その旨及び理由を当該申請者に通知するものとする。

3　予算執行者は、履行期限を延長する特約又は処分を行うときは、債権整理簿に「履行延期」と明示するとともに、その措置の内容を記載するものとする。

2　履行延期の特約又は処分を行った場合において、更に必要があると認めるときは、前項に規定する期限の限度内において繰り返して履行期限を延長する特約又は処分を行うことができる。

3　予算執行者は、履行期限を延長する特約又は処分を行う場合は、担保を提供させ、かつ、利息を付さなければならない。ただし、当該措置をとることが著しく不適当であると認めるときはこの限りでない。

4　前項において付する利息は、一般金融市場における金利を考慮して定めなければならない。

2　予算執行者は、前項の債務免除申請書の提出を受けた場合において、令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、当該申請書を添えて、広域連合長の決裁を受けなければならない。

3　予算執行者は、前項の規定により債権の免除が決定されたときは、債務免除通知書を債務者に送付するとともに、債権台帳等に「債務免除」と明示し、免除の経過を記載しなければならない。

2　会計管理者及び出納室長ともに事故があるときは、出納室の上席の出納員がその職務を代理する。

2　広域連合長は、会計管理者をして、別表第3に定めるところにより、その事務の一部を出納員に委任させる。

3　広域連合長は、前項の規定により委任を受けた出納員をして、別表第3に定めるところにより、その事務の一部を会計職員に委任させることができる。

2　広域連合長は、前項に規定する者のほか、別に出納員等を命ずることができる。

3　広域連合長は、出納員等に事故があるとき又は欠けたときは、その者を補助して会計事務に従事する職員のうちから臨時に出納員等を任命するものとする。この場合において、臨時に出納員を任命したときは、広域連合長は、臨時出納員通知書により会計管理者に通知しなければならない。

4　前3項の規定により、広域連合長の事務部局以外の職員を出納員等に充て、又は命ずる必要があるときは、当該職員は広域連合長の事務部局の職員に併任されているものとみなす。

5　出納員は任命された会計職員について、会計管理者に会計職員任命通知書により通知しなければならない。

2　前項の規定による者が、死亡、疾病その他の事故により自ら事務引継をなし得ないときは、広域連合長の命じた職員が引継ぎの手続をしなければならない。

2　前項に規定する定期検査は、指定金融機関等について毎会計年度1回これを行う。臨時検査は必要の都度これを行う。

3　前2項の検査は、会計管理者が、出納室の出納員(以下「検査員」という。)に命じてこれを行う。

2　検査員は、検査を受ける者に対して検査に必要な書類、帳簿物件等の提出を求め、又は必要事項について質問することができる。

3　検査を受ける者は、前項の要求に対して、これを拒むことができない。

2　検査員は、検査の際不正行為その他重要な事実があると認めたとき、又は関係者が故意に検査に応じず、若しくは要求を拒んだときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

3　検査員が、検査を終了したときは、関係帳簿の余白に検査終了の旨を記載し、記名押印しなければならない。

2　検査を受けた者は、指摘又は改善事項について適切な措置を講ずるとともに、その結果を会計管理者に報告しなければならない。

2　証拠書類の文字は、消滅しやすいもので記載してはならない。

3　証拠書類に記載する金額は、これを改ざんしてはならない。

4　外国文をもって記載された証拠書類には、その訳文を添付しなければならない。

5　署名を習慣とする外国人の証拠書類の自署は、これを記名押印とみなしてこの規則を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年3月17日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年9月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年11月18日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行し、改正後の佐賀中部広域連合財務規則第15条の規定は、同日以後に行う歳出予算の流用について適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の佐賀中部広域連合財務規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の佐賀中部広域連合財務規則の第66条、第71条、第72条、第74条、第77条及び第125条の規定は、平成29年度以後の会計年度において振り出す小切手について適用し、平成28年度までの会計年度において振り出す小切手については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。