佐賀中部広域連合 介護保険

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利用者負担が高額になったとき

高額介護サービス費が支給されます

 利用者が同じ月内に受けた、在宅サービスや施設サービスなどの利用者負担の合計(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が、利用者負担の上限を超えた場合、申請により佐賀中部広域連合が認めたときは超えた分が高額介護サービス費として支給されます。
 また、住民税世帯非課税の人は、所得に応じて個人単位の上限額が設定されます。

  • 高額介護サービス費支給対象者には、佐賀中部広域連合から支給申請書を郵送します。
  • 要介護度に応じた支給限度額を越えて利用したサービス分、住宅改修費・福祉用具購入費・施設における食費・居住費は高額介護サービスの対象外です。

高額介護サービス費


※1 現役並み所得者

同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる人。ただし、同一世帯の第1号被保険者の収入合計が単身383万円未満、2人以上520万円未満のときは、一般世帯になります。


※2 経過措置

自己負担割合(P15・16)が1割負担者のみの世帯は、年間の負担総額が446,400円(37,200円×12月)を超えない仕組みとなります(令和2年7月まで)。


介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合は

介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し高額になった場合は、下の限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。


高額医療・高額介護合算制度の自己負担限度額<年額/8月~翌年7月>

所得(基礎控除後の総所得金額等) 70歳未満の人
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下(住民税非課税世帯を除く) 60万円
住民税非課税世帯 34万円


所得区分

【平成30年7月算定分まで】

70~74歳の人がいる世帯

後期高齢者医療制度で

医療を受ける人がいる世帯

現役並み所得者 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者Ⅱ 31万円 31万円
低所得者Ⅰ 19万円 19万円

所得区分

【平成30年8月算定分から】

70~74歳の人がいる世帯

後期高齢者医療制度で

医療を受ける人がいる世帯

現役並み所得者 課税所得690万円以上 212万円 212万円
課税所得380万円以上690万円未満 141万円 141万円
課税所得380万円未満 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者Ⅱ 31万円 31万円
低所得者Ⅰ 19万円 19万円
  • 加入されている医療保険への申請となりますが、その際、介護保険の「自己負担額証明書」が必要となります。くわしくは、佐賀中部広域連合か、市町の担当窓口までお問い合わせください。
  • 後期高齢者医療保険または国民健康保険加入の方は、対象者となった場合、申請書が送付されます。

※平成30年8月から現役並み所得者のうち課税所得690万円以上の方は212万円、課税所得が380万円以上690万円未満の方は141万円に自己負担限度額が引き上げられました。

このページに関するお問い合わせ

佐賀中部広域連合 給付課 給付係

電話:0952-40-1134

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