佐賀中部広域連合議会2月定例会議案説明

（令和8年2月3日提出）

　本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、令和8年度の予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。

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　本広域連合は、平成11年2月に設立され、現在、介護保険事務、消防事務及び広域行政に係る事務の3事務の運営を行っております。

　本広域連合の役割は、高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、より暮らしやすくしていくことであり、その実現に向けて、目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していくことだと考えております。

　介護保険事務、消防事務などを通して、持続可能なよりよい未来を構築するため、全力で努めてまいりたいと考えております。

　これには、議員各位をはじめとして、市町や関係機関と連携し、また、住民の皆様と協働していくことが必要となりますので、より一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、各業務における施策の方針につきまして申し述べさせていただきます。

　まず、介護保険事務につきましては、

　令和6年度から第9期介護保険事業計画の期間を迎えております。

　制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が住み慣れた地域で、生活することを可能とするための施策に努めてまいります。

　そのためには、介護保険制度におけるサービスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域包括ケアシステムの深化・推進が必要となります。

　市町の福祉施策と協力・連携していくこと、医療や福祉の分野と連携していくことが重要であり、市町とともに地域住民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みづくりに努めてまいります。

　この仕組みづくりとして、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能の充実を行い、介護予防事業をはじめとした地域支援事業のさらなる推進を行ってまいります。

　また、介護保険給付は、要介護認定者の増加やサービス利用の頻度が上がっていることなどにより、制度が始まってから年々給付費が増加を続けてきましたが、ここ数年その増加が鈍化しております。

　一方で、「団塊ジュニアの世代」が65歳以上となる2040年に向けた対応が求められており、今後も高齢者のサービス利用実態を的確に捉え、適正な介護サービスの提供を図ってまいります。

　そのためには、適正な認定調査等を行い、公平・公正な要介護認定を推進いたします。

　また、介護サービス事業者の指導・育成を行うとともに、ケアプランの点検等の給付適正化事業を実施することにより、適正なサービス提供の体制づくりを推進してまいります。

　そして、介護保険財政の財源となる介護保険料ですが、住民の皆様それぞれの状況に応じた、適切な納付につながる公平・公正な賦課収納対策を行い、保険財政の安定運営に努めてまいります。

　以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、次に、消防業務につきまして、申し述べさせていただきます。

　昨年は、岩手県大船渡市や愛媛県今治市をはじめ、全国各地で大規模な林野火災が相次いだほか、大分市佐賀関では住宅密集地において大規模な火災が発生し、消防のみならず自衛隊など、様々な関係機関が活動にあたりました。

　これらの事例を通じ、災害対応においては広域的な連携と支援体制の構築が不可欠であることを、改めて強く認識したところであります。

　本広域連合といたしましても、平時から関係機関との連携強化を図り、災害発生時に即応できる体制づくりを一層推進してまいります。

　また、日々の訓練に加え、大規模災害を想定した合同訓練や各種研修会へ積極的に参加することにより、災害対応能力の強化を図るとともに、防災拠点となる消防庁舎や消防・救急車両などの施設整備を計画的に進め、消防体制の基盤強化に努めてまいります。

　それでは、まず、火災への対応について申し上げます。

　全国的な林野火災の発生に触れましたが、本広域連合では本年1月1日に火災予防条例の一部改正を施行し、一定の気象条件下において「林野火災注意報」及び「林野火災警報」を発令することといたしました。

　乾燥や強風など、林野火災の危険性が高まる状況になった場合には、的確な発令と地域住民の皆様への確実な周知を行い、林野火災の未然防止に努めてまいります。

　このほか、一般住宅に対しましては、引き続き住宅用火災警報器の設置率向上と適切な維持管理について、積極的かつ継続的な働きかけを行ってまいります。

　次に、救急への対応について申し上げます。

　超高齢社会を背景として、救急需要は右肩上がりで推移しており、本広域連合におきましても、昨年、過去最多となる救急出動件数を記録いたしました。

　このような状況の中においても、救命率の低下を招くことのないよう、特に救急要請が多い日中の時間帯をカバーする日勤救急隊を創設するとともに、救急救命士の養成や救急研修を継続的に実施することにより、救急隊員の資質向上に努めてまいります。

　併せて、住民の皆様には、救急車の適正利用を呼び掛けるとともに、AEDの取扱いを含む救命講習などを通じて応急手当の普及啓発を進め、救命率及び社会復帰率の向上を目指してまいります。

　また、国が推進するマイナンバーカードを活用した救急業務、いわゆる「マイナ救急」につきましては、本広域連合においても国の実証事業に参加し、救急活動の円滑化を図る取組として運用を開始しております。

　この実証事業を通して、構成市町や医療機関と連携協力を図りながら、現場目線での検証を行い、運用上の課題や改善点を着実に反映させることで、円滑かつ安全な救急活動の実現に努めてまいります。

　更に、令和10年度の運用開始を目指す消防通信指令センターの共同化につきましては、佐賀県内すべての消防本部を統一するためのシステム整備や運用ルールの構築を進めてまいります。

　これにより、効率的な指令体制と迅速な情報共有を実現するとともに、県内消防本部間の連携を一層強化し、大規模災害への対応力の向上を図ってまいります。

　以上、これらの施策を着実に推進することにより、消防の使命であります、住民の安全・安心を守ることを果たすため、消防サービスの更なる向上に努めてまいります。

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　それでは、諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。

　まず、予算編成につきましては、厳しい財政状況の中、職員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節減等を図っております。

　第4号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となっており、その予算総額は、約19億9,135万円となっております。

　令和7年度当初予算と比較しますと、約19．8パーセントの増となっております。

　歳出予算につきましては、第9期の介護保険事業計画における方向性を実現するため、必要な体制を構築する経費を措置しております。

　また、令和9年度からの第10期の介護保険事業計画を策定いたします。

　これは、本広域連合の圏域におきまして、地域におけるニーズ、高齢者人口等を勘案し、介護保険の施策や給付量の見込みを定めるものです。

　より有効な施策を定めるため、有識者、被保険者等による介護保険運営協議会において協議し、計画の策定を行ってまいります。

　また、構成市町の高齢者保健福祉計画と一体となる必要があることから、その整合を図ってまいります。

　次に、第5号議案「介護保険特別会計予算」は、予算総額約322億4,468万円となっており、令和7年度当初予算と比較しますと、約0．6パーセントの減となっております。

　歳出予算につきましては、サービスの需要の見込みや、それを確保するための施策などを定める第9期介護保険事業計画に基づき、必要な額を措置しております。

　次に、第6号議案「消防特別会計予算」は、予算総額約61億9,318万円となっており、令和7年度当初予算と比較しますと、約11．8パーセントの増となっております。

　歳出予算につきましては、消防力の強化や防災基盤の安定化に要する経費を措置しております。

　次に、令和7年度2月補正予算につきまして御説明申し上げます。

　第7号議案「一般会計補正予算（第2号）」は、補正額約1,028万円の減で、補正後の額は、約16億8,999万円となっております。

　その主なものは、決算見込みに伴う措置となっております。

　次に、第8号議案「介護保険特別会計補正予算（第2号）」は、補正額約8億6,853万円の減で、補正後の額は、約325億5,464万円となっております。

　その主なものは、決算見込みによる保険給付費の減額を行っております。

　次に、第9号議案「消防特別会計補正予算（第3号）」は、補正額約2,905万円の増で、補正後の額は、57億38万円となっております。

　その主なものは、人事院勧告に伴う不足額の措置及び決算見込みによる職員手当等の減額を行っております。

　以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。

　次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

　第10号議案「佐賀中部広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、大規模災害発生時に緊急消防援助隊等として被災地へ出動し、危険性の高い業務に従事する消防職員の手当を創設し、待遇改善を図るものです。

　第11号議案「佐賀中部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例」は、近年多様化しているサウナ設備の利用形態を踏まえ、その設置要件や安全基準等を明確化することにより、利用者の安全確保と適正な運用を図るものです。

　併せて、地震発生時における電気火災の防止対策を強化するため、感震ブレーカーの普及促進を図るものです。

　以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。