佐賀中部広域連合議会2月定例会議案説明

（令和7年2月7日提出）

　本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、令和7年度の予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。 

　本年は、いよいよ「団塊の世代」すべてが後期高齢者となる2025年となります。

　本広域連合の介護保険業務だけでなく、消防業務におきましても、最良の取組を実施していくよう努めてまいります。

　本広域連合の役割は、高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、より暮らしやすくしていくことであり、そのためには目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していくことが必要だと考えております。

　これには、議員各位をはじめとして、市町や関係機関と連携し、また、住民の皆様と協働していくことが必要となりますので、より一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、各業務における施策の方針につきまして申し述べさせていただきます。

　まず、介護保険事務につきましては、

　令和6年度から第9期介護保険事業計画の期間を迎えております。

 　制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が住み慣れた地域で、生活することを可能とするための施策に努めてまいります。

　そのためには、介護保険制度におけるサービスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域包括ケアシステムの深化・推進が必要となります。

　市町の福祉施策と協力・連携していくこと、医療や福祉の分野と連携していくことが重要であり、市町とともに地域住民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みづくりに努めてまいります。

　この仕組みづくりとして、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能の充実を行い、介護予防事業をはじめとした地域支援事業のさらなる推進を行ってまいります。

　また、介護保険給付は、要介護認定者の増加やサービス利用の頻度が上がっていることなどにより、制度が始まってから年々給付費が増加を続けてきましたが、ここ数年その増加が鈍化しております。

　一方で、「団塊ジュニアの世代」が65歳以上となる2040年に向けた対応が求められており、今後も高齢者のサービス利用実態を的確に捉え、適正な介護サービスの提供を図ってまいります。

　そのためには、適正な認定調査等を行い、公平・公正な要介護認定を推進いたします。

　また、介護サービス事業者の指導・育成を行うとともに、ケアプランの点検等の給付適正化事業を実施することにより、適正なサービス提供の体制づくりを推進してまいります。

　そして、介護保険財政の財源となる介護保険料ですが、住民の皆様それぞれの状況に応じた、適切な納付につながる公平・公正な賦課収納対策を行い、保険財政の安定運営に努めてまいります。

　以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、次に、消防業務につきまして、申し述べさせていただきます。 

　昨年は、元旦に能登半島地震が発生し、多くの尊い人命と貴重な財産が失われたほか、8月には宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7．1の地震が発生するなど、大規模地震の発生が懸念されております。

　また、能登半島では、復興途上の中、豪雨災害にも見舞われるなど、異常気象による豪雨災害は毎年、全国各地で発生しております。

　このように、いつ、どこで発生してもおかしくない自然災害に加え、多様化する災害から住民の生命、身体、財産を守るためには、社会の変化に応じた人材育成や施設・装備の充実が必要となります。

　今後も継続して、様々な災害を想定した訓練や各種研修会へ積極的に参加し、災害対応能力の強化に努めてまいります。

　また、防災拠点となる消防庁舎や消防・救急車両などの施設整備を計画的に進めることで、消防体制の基盤強化を図ってまいります。

　火災への対応につきましては、

　引き続き予防広報活動に重点を置き、火災予防対策に取り組んでまいります。

　一般住宅に対しましては、住宅用火災警報器の設置率向上と、適切な維持管理について積極的・持続的な働きかけを行ってまいります。

　また、事業所や不特定多数の方々が利用される施設などに対し、消防設備の適切な維持管理や防火管理についての指導を徹底してまいります。

　救急への対応につきましては、超高齢社会を背景として、救急需要は右肩上がりで推移しており、今後ますます増大することが予想されます。

　このような状況下においても、救命率の低下を招くことがないよう、救急現場への到着時間の延伸を防ぐための施策を進めてまいります。

　住民に対しましては、救急車の適正利用を呼び掛けるとともに、AEDの取り扱いを含めた救命講習などにより、応急手当の普及啓発を行い、救命率と社会復帰率の向上を目指します。

　併せて、救急救命士の養成や救急研修などを継続し、救急隊員のレベルアップに努めてまいります。

　また、国が推進するマイナンバーカードを活用した救急業務について、来年度から実証事業に参加いたします。

　救急活動の迅速化・円滑化を図る取り組みとして、構成市町と連携・協力して、地域住民への啓発に努めます。

　更には、大規模災害等における消防機関相互の連携を目的として、佐賀県下5消防本部での消防通信指令センター共同運用化についての協議を進めてまいります。

　以上、これらの重点施策により、消防の使命であります、住民の安全・安心を守ることを目的として、消防サービスの更なる向上に努めてまいります。

　それでは、諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。

　まず、予算編成につきましては、厳しい財政状況の中、職員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節減等を図っております。

　第1号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となっており、その予算総額は、約16億6,292万円となっております。

　令和6年度当初予算と比較しますと、約5．5パーセントの増となっております。

　歳出予算につきましては、第9期の介護保険事業計画における方向性を実現するため、必要な体制を構築する経費を措置しております。

　次に、第2号議案「介護保険特別会計予算」は、予算総額約324億3,582万円となっており、令和6年度当初予算と比較しますと、約0．6パーセントの減となっております。

　歳出予算につきましては、サービスの需要の見込みや、それを確保するための施策などを定める第9期介護保険事業計画に基づき、必要な額を措置しております。

次に、第3号議案「消防特別会計予算」は、予算総額約55億3,997万円となっており、令和6年度当初予算と比較しますと、約5．3パーセントの増となっております。

　歳出予算につきましては、消防力の強化や防災基盤の安定化に要する経費を措置しております。

次に、令和6年度2月補正予算につきまして御説明申し上げます。

第4号議案「一般会計補正予算（第3号）」は、補正額約3,132万円の減で、補正後の額は、約15億8,953万円となっております。その主なものは、決算見込みに伴う措置となっております。 

次に、第5号議案「介護保険特別会計補正予算（第3号）」は、補正額約9億7,572万円の減で、補正後の額は、約329億707万円となっております。

その主なものは、決算見込みによる保険給付費及び地域支援事業費の減額を行っております。 

次に、第6号議案「消防特別会計補正予算（第3号）」は、補正額2,209万円の増で、補正後の額は、約54億5,536万円となっております。

その主なものは、人事院勧告に伴う不足額の措置及び決算見込みによる職員手当等の減額を行っております。

以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。

次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

第7号議案「佐賀中部広域連合職員の分限に関する条例及び佐賀中部広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例」は、刑法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。

　第8号議案「佐賀中部広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。

その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。

以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。