佐賀中部広域連合議会2月定例会議案説明

（令和6年2月13日提出）

　本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、令和6年度の予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。

　本年は、いよいよSAGA2024（国スポ・全障スポ）が開催されます。78年続いた国民体育大会が、今年から国民スポーツ大会に生まれ変わります。佐賀から始まる新しい大会を街全体で盛り上げていきたいと考えております。

　様々な側面で、活気が出る1年になると考えられますので、本広域連合の介護保険、消防業務におきましても、取り組みを活性化させる契機にしたいと考えております。

　本広域連合の役割は、高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、より暮らしやすくしていくことであり、その実現に向けて、目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していくことが必要だと考えております。

　これには、議員各位をはじめとして、市町や関係機関と連携し、また、住民の皆様と協働していくことが必要となりますので、より一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、各業務における施策の方針につきまして申し述べさせていただきます。

　まず、介護保険事務につきましては、

　令和6年度から第9期介護保険事業計画の期間を迎えることになります。

   第9期の介護保険の運営につきましては、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が住み慣れた地域で、生活することを可能とするための施策に努めてまいります。

　そのためには、介護保険制度におけるサービスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域包括ケアシステムの深化・推進が必要となります。

　市町の福祉施策と協力・連携していくこと、医療や福祉の分野と連携していくことが重要であり、市町とともに地域住民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みづくりに努めてまいります。

　この仕組みづくりとして、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能の充実を行い、介護予防事業をはじめとした地域支援事業のさらなる推進を行ってまいります。

　また、介護保険給付は、要介護認定者の増加やサービス利用の頻度が上がっていることなどにより、制度が始まってから年々給付費が増加を続けてきましたが、ここ数年その増加が鈍化しております。

　一方で、「団塊の世代」すべてが後期高齢者となる2025年、「団塊ジュニアの世代」が65歳以上となる2040年への対応が求められており、今後も高齢者のサービス利用実態を的確に捉え、適正な介護サービスの提供を図ってまいります。

　そのためには、適正な認定調査等を行い、公平・公正な要介護認定を推進いたします。

　また、介護サービス事業者の指導・育成を行い、適正なサービス提供の体制づくりを推進し、これらを給付適正化事業として取り組んでまいります。

　そして、介護保険財政の財源となる介護保険料ですが、第9期の保険料基準額につきましては、住民の皆様の生活も厳しい中、何とか第8期と同額に据え置くことができました。

　これからも住民の皆様それぞれの状況に応じた、適切な納付につながる公平・公正な賦課収納対策を行い、保険財政の安定運営に努めてまいります。

　以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、次に、消防業務につきまして、申し述べさせていただきます。

　昨年も、全国各地において記録的な大雨による河川の氾濫や　浸水、土砂崩れ等により甚大な被害が発生しております。

　佐賀中部広域連合管内においても、7月の大雨では、大規模な土砂災害が発生したほか、道路冠水の影響により住民が孤立するなど、管内全域に被害をもたらしました。

　また、元日には、最大震度7の大地震が能登半島を襲い、尊い人命や大切な財産が数多く失われております。

　このように、いつ、どこで発生してもおかしくない自然災害に加え、複雑、多様化する各種災害から住民の生命、身体、財産を守るため、様々な災害を想定した訓練や各種研修会への積極的な参加により、災害対応能力を強化するとともに、防災拠点となる消防庁舎や消防・救急車両などの施設整備を計画的に進めることで消防体制の基盤強化を図ってまいります。

　まず、火災への対応につきましては、

　昨年、佐賀中部広域連合管内における年間の火災件数が、初めて100件を下回りました。これは、これまで当消防局が取り組んできた予防業務の大きな成果であると考えております。

　今後も、火災予防啓発・広報活動に重点を置いて、引き続き火災予防対策に取り組んでまいります。

　一般住宅においては、住宅用火災警報器の設置率向上に加え、10年を経過した機器の適切な維持管理について、積極的な働きかけを行ってまいります。

　また、事業所や不特定多数の方々が利用される施設などに対し、防火設備の適切な維持管理など、ハード面における指導はもちろん、防火管理などのソフト面についても引き続き指導を徹底してまいります。

　次に、救急への対応につきましては、

　佐賀中部広域連合管内における年間の救急件数は、令和3年に約15,000件であったのに対し、令和4年には約18,000件、令和5年は約19,000件と増加しており、高齢化の進展や夏場の記録的な猛暑などにより、救急需要は今後ますます増大することが予想されます。

　このような状況下においても、救命率の低下を招かないよう、救急現場への到着や活動時間の延伸を防ぐための施策に取り組んでまいります。

　また、住民に対しては、救急車の適正利用を呼び掛けるとともに、AEDの取り扱いを含めた救命講習などにより、応急手当の普及啓発を行い、救命率と社会復帰率の向上を目指します。

　併せて、救急救命士の養成や救急研修などを継続し、救急隊員のレベルアップに努めてまいります。

　これらの施策により、消防の使命であります、住民の安全・安心を目的として、消防サービスの更なる向上に努めてまいります。 

　それでは、諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。

　まず、予算編成につきましては、厳しい財政状況の中、職員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節減等を図っております。

　第3号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となっており、その予算総額は、約15億7,664万円となっております。

　令和5年度当初予算と比較しますと、約0．6パーセントの減となっております。

　歳出予算の主な内容につきましては、

〇　第9期の介護保険事業計画における方向性を実現するため、必要な体制を構築する経費を措置してお

　ります。

　次に、第4号議案「介護保険特別会計予算」は、予算総額約326億2,200万円となっており、令和5年度当初予算と比較しますと、約1．4パーセントの増となっております。

　歳出予算につきましては、サービスの需要の見込みや、それを確保するための施策などを定める第9期介護保険事業計画に基づき、必要な額を措置しております。

次に、第5号議案「消防特別会計予算」は、予算総額約52億6,080万円となっており、令和5年度当初予算と比較しますと、約3．3パーセントの減となっております。

　歳出予算につきましては、消防力の強化や防災基盤の安定化に要する経費の措置を行っております。

　次に、令和5年度2月補正予算につきまして御説明申し上げます。

　第6号議案「一般会計補正予算（第2号）」は、補正額約952万円の減で、補正後の額は、16億2,211万円となっております。

　その主なものは、第9期の制度改正に伴うシステム改修のための経費及び決算見込みに伴う措置となっております。 

　次に、第7号議案「介護保険特別会計補正予算（第2号）」は、補正額約4億6,625万円の減で、補正後の額は、約329億3,934万円となっております。

　その主なものは、決算見込みによる保険給付費及び地域支援事業費の減額を行っております。

　次に、第8号議案「消防特別会計補正予算（第3号）」は、補正額1,120万円の減で、補正後の額は、約55億9,315万円となっております。

　その主なものは、人事院勧告に伴う不足額の措置及び決算見込みによる職員手当等の減額を行っております。

　また、危険物施設設置に伴う設置許可審査業務の委託費について、繰越明許費の設定を行っております。

　以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。

　次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

　第10号議案「佐賀中部広域連合介護保険及び障がい支援区分認定審査会条例の一部を改正する条例」は、令和6年度から令和8年度までの第9期介護保険事業計画の策定に伴う保険料の改定及び国の制度改正等に伴い、所要の改正を行うものです。

　第11号議案「佐賀中部広域連合職員定数条例の一部を改正する条例」は、定年引上げ期間中における新規採用者数の平準化を図り、消防力を維持する必要があるため、消防職員の職員定数について所要の改正を行うものです。

　第14号議案「佐賀中部広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、人事院等の勧告に鑑み、令和6年度から会計年度任用職員に勤勉手当を支給するため、所要の改正を行うものです。

　その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。

　以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。