佐賀中部広域連合議会2月定例会議案説明

（令和5年2月7日提出）

　本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、令和5年度の予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。

　ここ数年にかけての新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、本広域連合の介護保険事務や消防事務においても、多くの新たな対応を余儀なくされました。

　早期の終息を願うばかりですが、このようなコロナ禍の状況の中でも、できることを模索し、各事務において最良の取組を実施していくよう努めてまいります。

　本広域連合の役割は、高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、より暮らしやすくしていくことであり、その実現に向けて、目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していくことが必要だと考えております。

　これには、議員各位をはじめとして、市町や関係機関と連携し、また、住民の皆様と協働していくことが必要となりますので、より一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 　それでは、各事務における施策の方針につきまして申し述べさせていただきます。

 　まず、介護保険事務につきましては、令和3年度から第8期介護保険事業計画の期間を迎えております。制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた生活を、営むことを可能とする施策の実現に努めてまいります。

　そのためには、介護保険制度におけるサービスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域包括ケアシステムの深化・推進が必要となります。市町の福祉施策と協力・連携していくこと、医療や福祉の分野と連携していくことが重要であり、市町とともに地域住民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みづくりに努めてまいります。この施策として、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能の充実を行い、介護予防事業をはじめとした地域支援事業のさらなる推進を行ってまいります。

 　また、介護保険給付は、要介護認定者の増加やサービス利用の頻度が上がっていることなどにより、制度が始まってから年々利用者及び給付費ともども増加を続けてきましたが、ここ数年その増加が鈍化しております。こういった高齢者のサービス利用実態を的確に捉え、適正な介護サービスの提供を図ってまいります。

 　そのためには、適正な認定調査等を行い、公平・公正な要介護認定を推進いたします。また、介護サービス事業者の指導・育成を行い、適正なサービス提供の体制づくりを推進し、これらを給付適正化事業として取り組んでまいります。

 　そして、介護保険財政の財源となる介護保険料ですが、住民の皆様それぞれの状況に応じた、適切な納付につながる公平・公正な収納対策を行い、保険財政の安定運営に努めてまいります。

 　以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、次に、消防事務につきまして、申し述べさせていただきます。

昨年も、全国各地において大雨による自然災害が発生し、河川の氾濫や土砂災害などにより、尊い人命や大切な財産が数多く奪われております。また、いつ発生してもおかしくない大規模地震への備えも必要であり、多様化・激甚化・頻発化する災害から住民の生命、身体、財産を守るため、日々の訓練のみならず、大規模災害を想定した合同訓練や各種研修会へ積極的に参加することにより、柔軟かつ機動的な災害対応能力の強化を図ってまいります。

 まず、火災への対応につきましては、火災予防啓発・広報活動に重点を置き、引き続き火災予防対策に取り組んでまいります。一般住宅においては、住宅用火災警報器の設置率向上に加え、10年を経過した機器の適切な維持管理や住宅用消火器の設置促進につきまして、積極的な働きかけを行ってまいります。また、事業所や不特定多数の方々が利用される施設などに対し、防火設備の適切な維持管理などのハード面における指導はもちろん、防火管理体制などのソフト面につきましても指導を徹底してまいります。 

次に、救急への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、夏場の記録的な猛暑などにより、救急需要はますます増大しております。このような状況下においても、救急サービスを停滞させないために、SNSなど、様々なツールを活用して救急車の適正利用を呼び掛けるとともに、未然に事故を防ぐ「予防救急」の啓発に努めてまいります。

 また、救急救命士の養成や救急研修などを継続し、救急隊員の更なるレベルアップに努めるとともに、住民の方々に対しては、AEDの取り扱いを含めた救命講習の実施など、応急手当の普及啓発を行うことにより、救命率と社会復帰率の向上を目指します。

更には、防災拠点施設となる消防庁舎や消防・救急車両などの施設整備を計画的に進めることにより、消防体制の基盤強化を図ってまいります。これらの施策により、消防の使命であります、住民の安全・安心を守ることを目的として、消防サービスの更なる向上に努めてまいります。

　それでは、諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。

　まず、予算編成につきましては、厳しい財政状況の中、職員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節減等を図っております。第1号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となっており、その予算総額は、約15億8,556万円となっております。令和4年度当初予算と比較しますと、約3．2パーセントの増となっております。

　歳出予算の主な内容につきましては、

〇　第8期の介護保険事業計画における方向性を実現するため、必要な体制を構築する経費を措置しております。

〇　また、令和6年度からの第9期の介護保険事業計画を策定いたします。

　これは、本広域連合の圏域におきまして、地域におけるニーズ、高齢者人口等を勘案し、介護保険の施策や給付量の見込みを定めるものです。

　より有効な施策を定めるため、有識者、被保険者等による策定委員会を設置いたしまして、計画の策定を行ってまいります。また、構成市町の高齢者保健福祉計画と一体となる必要があることから、その整合を図ってまいります。

　次に、第2号議案「介護保険特別会計予算」は、予算総額約321億6,308万円となっており、令和4年度当初予算と比較しますと、約0．3パーセントの減となっております。

　歳出予算につきましては、各年度のサービスの需要の見込みや、それを確保するための施策などを定める第8期介護保険事業計画に基づき、必要な額を措置しております。

　次に、第3号議案「消防特別会計予算」は、予算総額約54億4,014万円となっており、令和4年度当初予算と比較しますと、約4．6パーセントの増となっております。

　歳出予算につきましては、消防力の強化や防災基盤の安定化に要する経費の措置を行っております。

　次に、令和4年度2月補正予算につきまして御説明申し上げます。

　第4号議案「一般会計補正予算（第2号）」は、補正額約206万円の減で、補正後の額は、約15億5,924万円となっております。その主なものは、決算見込みに伴う措置となっております。

　次に、第5号議案「介護保険特別会計補正予算（第2号）」は、補正額約11億172万円の減で、補正後の額は、約323億5,867万円となっております。その主なものは、決算見込みによる保険給付費、地域支援事業費及び保健福祉事業費の減額を行っております。

　次に、第6号議案「消防特別会計補正予算（第3号）」は、寄附金歳入に伴う措置を行っております。

　以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。

　次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

　第8号議案「佐賀中部広域連合個人情報の保護に関する法律施行条例」は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報の保護につきまして全国的に共通の制度が適用されるため、同法の施行に関し必要な事項を定めるものです。

　第11号議案「佐賀中部広域連合広域計画について」は、本広域連合の基本的な方針等を定めている広域計画につきまして、地方自治法第291条の7の規定に基づき議決をお願いするものです。広域計画につきましては、本広域連合では5カ年ごとに策定しており、現在の計画の対象期間が今年度までとなっているため、次年度からの広域計画を定めるものです。

　その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。

　以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。