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佐賀中部広域連合議会2月定例会議案説明

(令和4年2月4日提出)

 本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、令和4年度の予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。

 ここ数年にかけての新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、本広域連合の介護保険事務や消防事務においても、多くの新たな対応を余儀なくされました。

早期の終息を願うばかりですが、このようなコロナ禍の状況の中でも、できることを模索し、各事務において最良の取組を実施していくよう努めてまいります。

  本広域連合の役割は、高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、より暮らしやすくしていくことであり、その実現に向けて、目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していくことが必要だと考えております。

 これには、議員各位をはじめとして、市町や関係機関と連携し、また、住民の皆様と協働していくことが必要となりますので、より一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、各事務における施策の方針について申し述べさせていただきます。

 まず、介護保険事務につきましては、令和3年度から第8期介護保険事業計画の期間を迎えています。制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた生活を、営むことを可能とする施策の実現に努めます。

 そのためには、介護保険制度におけるサービスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域包括ケアシステムの深化・推進が必要となります。

 市町の福祉施策と協力・連携していくこと、医療や福祉の分野と連携していくことが重要であり、市町とともに地域住民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みづくりに努めます。

 この施策として、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能の充実を行い、介護予防事業をはじめとした地域支援事業のさらなる推進を行います。

 また、介護保険給付は、要介護認定者の増加やサービス利用の頻度が上がっていることなどにより、制度が始まってから年々利用者及び給付費ともども増加を続けております。

 このため、適正な介護サービスの提供を図ってまいります。

 適正な認定調査等を行い、公平・公正な要介護認定を推進いたします。

 また、介護サービス事業者の指導・育成を行い、適正なサービス提供の体制づくりを推進し、給付適正化事業として取り組んでまいります。

 そして、介護保険財政の財源となる介護保険料ですが、住民の皆様それぞれの状況に応じた、適切な納付につながる公平・公正な収納対策を行い、保険財政の安定運営に努めます。

 以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、次に、消防事務について、申し述べさせていただきます。

 昨年は、7月の静岡県熱海市での土石流災害をはじめ、全国各地において、大雨による河川氾濫、浸水、土砂崩れ等の災害により、甚大な被害が発生いたしました。

 佐賀中部広域連合管内においても、8月に線状降水帯による非常に激しい雨が降り続き、大雨特別警報が発表されるなど、管内全域に被害をもたらしました。

 また、1月22日未明に発生しました「日向灘を震源とする地震」においては、九州において最大震度5強を記録し、佐賀県においても震度4を記録するなど、各県で様々な被害が発生しております。

このように、近年の自然災害は広範囲に激甚化する傾向にあり、さらに、複雑、多様化する各種災害から住民の生命、身体、財産を守るため、各種研修会への積極的な参加や様々な災害想定訓練を行うことにより、柔軟かつ機動的な災害対応能力の強化を目指してまいります。

さて、火災への対応についてですが、

火災予防広報に重点を置き、引き続き火災予防対策に取り組んでまいります。

一般住宅においては、住宅用火災警報器の設置率向上に加え、10年を経過した機器の維持管理対策について、積極的な働きかけを行います。

また、事業所や不特定多数の方々が利用される施設などの防火対象物に対して、防火設備の適切な維持管理や放火対策を含めた防火管理について指導を徹底してまいります。

次に、救急需要への対応についてですが、

全国的に救急需要は増加しており、住民の皆様からの救急業務サービスに対する要望は益々高くなっております。

引き続き、救急救命士の養成や救急研修等を行い、高度な救命処置体制の構築に向けて、救急隊員の更なるレベルアップに努めます。

さらに、住民の方々に対して、AEDの操作を含めた救命講習の実施など、応急手当の普及啓発を行うことにより、救命率と社会復帰率の向上を目指してまいります。

これらの施策に加え、消防・救急車両や資機材の整備を計画的に進め、消防体制の基盤強化を図ります。

また、今年度にすべての工事が完了いたします防災拠点の核である消防局、高機能消防指令センター及び佐賀消防署の適切な運用により、消防の使命であります、住民の安全・安心を守ることを目的として、消防サービスの更なる向上に努めてまいります。

 それでは、諸議案の概要について御説明申し上げます。

 まず、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 予算編成については、厳しい財政状況の中、職員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節減等を図っております。

 第3号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となっており、その予算総額は、約15億3,674万円となっております。

 令和3年度当初予算と比較しますと、約30.0パーセントの増となっております。

 前年度に比べ増額となった主な要因としては、重層的支援体制整備事業を新たに措置したことによります。

 また、第9期の介護保険事業計画策定に向けて、高齢者やその家族等の実態を把握するための調査を行います。

 そのほか、第8期の介護保険事業計画における方向性を実現するため、必要な体制を構築する経費を措置しております。 

 次に、第4号議案「介護保険特別会計予算」は、予算総額約322億5,504万円となっており、令和3年度当初予算額に対し、約1.2パーセントの減となっております。

 歳出予算については、各年度のサービスの需要の見込みや、それを確保するための施策などを定める第8期介護保険事業計画に基づき、必要な額を措置しております。

 次に、第5号議案「消防特別会計予算」は、予算総額約51億9,977万円となっており、令和3年度当初予算額に対し、約7.2パーセントの減となっております。

 前年度に比べ、減額となった主な要因としては、令和元年度から実施している消防局・佐賀消防署建設事業が令和3年度をもって完了したことによるものであります。

 次に、令和3年度2月補正予算につきまして御説明申し上げます。

 第6号議案「一般会計補正予算(第2号)」は、補正額約507万円の減で、補正後の額は、約12億994万円となっております。

 その主なものは、決算見込みに伴う措置となっております。

次に、第7号議案「介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、補正額約9億4,404万円の減で、補正後の額は、約328億5,981万円となっております。

その主なものは、決算見込みによる保険給付費、地域支援事業費及び保健福祉事業費の減額を行っております。

次に、第8号議案「消防特別会計補正予算(第2号)」は、補正額9,400万円の減で、補正後の額は、約56億361万円となっております。

その主なものは、決算見込みに伴う措置となっております。

以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。

次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

第9号議案「公益的法人等への佐賀中部広域連合職員の派遣に関する条例」は、消防職員の公益的法人である医療機関への派遣に際し、派遣、職務への復帰、給与等について必要な事項を定めるものです。

第12号議案「佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更について」は、多久小城医療組合の設置及び神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合の共同処理する事務の変更に伴い、佐賀県市町総合事務組合への加入及び規約を変更することについて、議会の議決を求めるものです

その他の議案については、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。

以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。

このページに関するお問い合わせ

佐賀中部広域連合 総務課

電話:0952-20-0800 

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