佐賀中部広域連合議会2月定例会議案説明

（令和3年2月8日提出）

　本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、令和3年度の予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。

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　昨年度から今年度にかけての新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、本広域連合の介護保険、消防事務においても、多くの新たな対応を余儀なくされました。

　早期の終息を願うばかりですが、このようなコロナ禍の状況の中でも、できることを模索し、各事務において最良の取組を実施していくよう努めてまいります。

　本広域連合の役割は、高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、より暮らしやすくしていくことであり、その実現に向けて、目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していくことが必要だと考えています。

　これには、議員各位をはじめとして、市町や関係機関と連携し、また、住民の皆様と協働していくことが必要となりますので、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、各事務における施策の方針について申し述べさせていただきます。 

　まず、介護保険事務につきましては、令和3年度から第8期介護保険事業計画の期間を迎えることになります。

　この事業計画で、第8期の介護保険料を算定いたしますが、住民の皆様の生活も厳しい中、何とか第7期の保険料を据え置くことができました。

　さて、第8期の介護保険の運営につきましては、制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた生活を、営むことを可能とする施策の実現に努めます。

　高齢者の方々が、住みなれた地域での生活を安心して行うためには、介護保険制度におけるサービスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域包括ケアシステムの深化・推進が必要となります。

　市町の福祉施策と協力・連携していくこと、医療や福祉の分野と連携していくことが重要であり、市町とともに地域住民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みづくりに努めます。

　このために、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能の充実を行い、介護予防事業をはじめとした地域支援事業のさらなる推進を行います。

　また、介護保険給付は、要介護認定者の増加やサービス利用の頻度が上がっていることなどにより、制度が始まってから年々利用者及び給付費ともども増加を続けています。

　このため、適正な介護サービスの提供を図ってまいります。

　適正な認定調査等を行い、公平・公正な要介護認定を推進いたします。

　また、介護サービス事業者の指導・育成を行い、適正なサービス提供の体制づくりを推進していきます。

　これらを給付適正化事業として取り組んでまいります。

　そして、介護保険財政の財源となる介護保険料ですが、住民の皆様それぞれの状況に応じた、適切な納付につながる公平・公正な収納対策を行い、保険財政の安定運営に努めます。

　以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、次に、消防事務について、申し述べさせていただきます。

 　昨年は、全国各地において大雨や台風などの自然災害が多発し、河川の氾濫や土砂災害により、尊い人命や大切な財産が数多く奪われています。

　佐賀中部広域連合管内においても、7月の豪雨、9月には特別警報級の台風第10号が接近し、管内全域に被害をもたらしました。

　このように激甚化の傾向にある自然災害に加え、複雑、多様化する各種災害から住民の生命、身体、財産を守るため、様々な災害想定訓練や各種研修会に参加することにより、柔軟かつ機動的な災害対応能力の強化を目指します。

　また、消防・救急車両や資機材の整備を進めることにより消防体制の基盤強化を図るとともに、今年度完成します防災拠点の核であります消防局、高機能指令センター及び佐賀消防署の開設に伴うスムーズな移行と、今年3月末から運用開始が予定されております佐賀県防災航空隊との連携強化により、住民の期待に応えられる消防サービスの更なる向上に努めてまいります。

　さて、火災への対応についてですが、火災予防広報に重点を置き、引き続き火災予防対策に取り組んでいきます。

 　一般住宅においては、住宅用火災警報器の設置率向上に加え、10年を経過した機器の維持管理対策について、積極的な働きかけを行っていきます。

　また、事業所や不特定多数の方々が利用される施設などの防火対象物に対して、防火設備の適切な維持管理や防火管理について指導を徹底していきます。

　次に、救急需要への対応についてですが、全国的に救急需要は増加しており、住民の救急業務サービスに対する要望は益々高くなっています。

　引き続き、救急救命士の養成や救急研修等を行い、高度な救命処置体制の構築に向けて、救急隊員の更なるレベルアップに努めます。

　さらに、AEDの操作を含めた救命講習の実施や応急手当の普及啓発を行うことにより、救命率と社会復帰率の向上を目指してまいります。

　これらの施策により、消防の使命であります、住民の安全・安心を守ることを目的として、日々の業務に努めてまいります。

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　それでは、諸議案の概要について御説明申し上げます。

　まず、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

　予算編成については、厳しい財政状況の中、職員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節減等を図っております。

　第1号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となっており、その予算総額は、約11億8,185万円となっております。

　令和2年度当初予算と比較しますと、約12．0パーセントの増となっております。

　前年度に比べ増額となった主な要因としては、所得の少ない第1号被保険者の保険料の軽減に要する経費が増額していることによります。

　そのほか、第8期の介護保険事業計画における方向性を実現するため、必要な体制を構築する経費を措置しています。

　次に、第2号議案「介護保険特別会計予算」は、予算総額約326億5,514万円となっており、令和2年度当初予算額に対し、約1．4パーセントの減となっております。

　歳出予算については、各年度のサービスの需要の見込みや、それを確保するための施策などを定める第8期介護保険事業計画に基づき、必要な額を措置しております。 

　次に、第3号議案「消防特別会計予算」は、予算総額約56億427万円となっており、令和2年度当初予算額に対し、約27．0パーセントの減となっております。

　前年度に比べ、大きな減額となった主な要因としては、令和元年度から実施している消防局・佐賀消防署建設事業や高機能消防指令センター整備事業等の事業費が減少したことによるものであります。

　次に、令和2年度2月補正予算につきまして御説明申し上げます。

　第4号議案「一般会計補正予算（第3号）」は、補正額約1,809万円の減で、補正後の額は、約12億2,826万円となっております。

　その主なものは、第8期の制度改正に伴う、システム改修のための経費及び決算見込みに伴う措置となっております。

　次に、第5号議案「介護保険特別会計補正予算（第3号）」は、補正額7億7,724万円の減で、補正後の額は、325億6,498万円となっております。

　その主なものは、決算見込みによる保険給付費及び地域支援事業費の減額を行っております。

　次に、第6号議案「消防特別会計補正予算（第2号）」は、補正額5,690万円の減で、補正後の額は、77億1,640万円となっております。

　その主なものは、決算見込みによる措置と、財源の組み換えを行っております。

　以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。

　次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

　第7号議案「佐賀中部広域連合介護保険及び障がい支援区分認定審査会条例の一部を改正する条例」は、令和3年度から令和5年度までの第8期介護保険事業計画の策定や国の制度改正等に伴い、保険料に係る規定の所要の改正を行うものです。

　第8号議案「佐賀中部広域連合火災予防条例の一部を改正する条例」は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、電気自動車等の急速充電設備の設置基準について所要の改正を行うものです。

　第9号議案「佐賀県市町総合事務組合規約の変更について」は、組合事務所の移転、組合が管理する会館の名称の変更に伴い、同組合規約を変更することについて、議会の議決を求めるものです。

　以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。