佐賀中部広域連合議会2月定例会議案説明

（令和2年2月10日提出）

　本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、令和2年度の予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。

＊                     ＊

　本年は、56年ぶりに日本でオリンピック・パラリンピックが開催されます。

　少子高齢化による2025年や2040年の問題が言われる中、一億総活躍や地域共生社会が現在の社会目標になっていますが、今回のオリンピックは、前回と違い、「パラリンピック」の定着や多くのボランティアなど、この社会目標を推進させる大きな力になると考えています。

　様々な側面で、活気が出る1年になると考えられますので、本広域連合の介護保険、消防事務においても、取組みを活性化させる契機にしたいと考えています。

　本広域連合の役割は、高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、より暮らしやすくしていくことであり、その実現に向けて、目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していくことが必要だと考えています。

　これには、議員各位をはじめとして、市町や関係機関との連携を密にし、また、住民の皆様と協働していくことが必要となりますので、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、各事務における施策の方針について申し述べさせていただきます。

　まず、介護保険事務につきましては、平成30年度からの第7期介護保険事業計画の最終年度となります。

　制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた生活を、営むことを可能とする施策の実現に努めます。 

　高齢者の方々が、住みなれた地域での生活を安心して行うためには、介護保険制度におけるサービスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域包括ケアシステムの深化・推進が必要となります。

　市町の福祉施策と協力・連携していくこと、医療や福祉の分野と連携していくことが重要であり、市町とともに地域住民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みづくりに努めます。

 　このために、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能の充実を行い、介護予防事業をはじめとした地域支援事業のさらなる推進を行います。

　また、介護保険給付は、要介護認定者の増加やサービス利用の頻度が上がっていることなどにより、制度が始まってから年々利用者及び給付費ともども増加を続けています。

　このため、適正な介護サービスの提供を図ってまいります。

　適正な認定調査等を行い、公平・公正な要介護認定を推進いたします。

　また、介護サービス事業者の指導・育成を行い、適正なサービス提供の体制づくりを推進していきます。

　これらを給付適正化事業として取り組んでまいります。

　そして、介護保険財政の財源となる介護保険料ですが、住民の皆様それぞれの状況に応じた、適切な納付につながる公平・公正な収納対策を行い、保険財政の安定運営に努めます。

　以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、次に、消防事務について、申し述べさせていただきます。

　昨年は、全国各地において大雨などの自然災害が多発し、河川の氾濫や堤防決壊により、尊い人命や大切な財産が数多く奪われています。

　佐賀中部広域連合管内においても8月に記録的豪雨があり、平野部は内水氾濫によって大規模な浸水被害が起き、山間部でも土砂災害が発生し、管内全域に甚大な被害をもたらしました。

このように近年の災害は、広範囲で激甚化する傾向にあります。

　各種災害から住民の生命、身体、財産を守るため、資器材の整備や様々な災害対応訓練、そして各種研修会に参加することにより、柔軟かつ機動的な災害対応能力の強化に努めてまいります。

　また、防災拠点である消防施設や高機能指令センターの充実、消防・救急車両の整備を進め、消防体制の基盤強化を図り、住民の期待に応えられる、消防サービスの更なる向上に努めてまいります。

　さて、火災への対応についてですが、「火災発生ゼロ」を目指し、火災予防対策に取り組んでまいります。

 　一般住宅においては、住宅用火災警報器の設置率向上に加え、10年を経過した機器の維持管理対策について、積極的な働きかけを行っていきます。

　また、事業所などの防火対象物についても、防火設備の適切な維持管理など、ハード面における指導はもちろん、防火管理体制のソフト面についても引き続き指導を徹底していきます。

　次に、救急需要への対応についてですが、全国的に救急需要は増加しており、住民の救急業務サービスに対する要望は益々高くなっています。

　引き続き、救急救命士の養成や救急研修等を行い、高度な救命処置体制の構築に向けて、救急隊員の更なるレベルアップに努めます。

　さらに、AEDの操作を含めた救命講習の実施や応急手当の普及啓発を行うことにより、救命率と社会復帰率の向上を目指してまいります。

　これらの施策により、消防の使命であります、住民の安全・安心を守ることを目的として、日々の業務に努めてまいります。

＊                     ＊

　それでは、諸議案の概要について御説明申し上げます。

　まず、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

　予算編成については、厳しい財政状況の中、職員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節減等を図っております。

　第2号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となっており、その予算総額は、約10億5,511万円となっております。

　令和元年度当初予算と比較しますと、約25．1パーセントの増となっております。

　前年度に比べ大きな増額となった主な要因としては、所得の少ない第1号被保険者の保険料の軽減に要する経費を措置していることによります。

歳出予算の主な内容については、

〇　第7期の介護保険事業計画における方向性を実現するため、必要な体制を構築する経費を措置しています。

〇　また、令和3年度からの第8期の介護保険事業計画を策定いたします。

　これは、本広域連合の圏域におきまして、地域におけるニーズ、高齢者人口等を勘案し、介護保険の施策や給付量を定めるものです。

　より有効な施策を定めるため、有識者、被保険者等による策定委員会を設置いたしまして、計画の策定を行います。

　また、構成市町の高齢者保健福祉計画と一体となる必要があることから、その整合を図ります。

　次に、第3号議案「介護保険特別会計予算」は、予算総額約331億2,526万円となっており、令和元年度当初予算額に対し、約4．8パーセントの増となっております。　

　歳出予算については、各年度のサービスの需要の見込みや、それを確保するための施策などを定める第7期介護保険事業計画に基づき、必要な額を措置しております。

　次に、第4号議案「消防特別会計予算」は、予算総額約76億8,065万円となっており、令和元年度当初予算額に対し、約12．4パーセントの増となっております。

　前年度に比べ、大きな増額となった主な要因としては、消防局・佐賀消防署の改築及び高機能消防指令センター整備に係る経費の継続費2年目の額を措置していることによるものであります。

　また、消防局・佐賀消防署の改築に併せ、庁舎1階部分に展示体験スペースを設置するための経費、事務机等をはじめとする各種備品の調達及び消防用車両等を整備するための経費を措置しております。 

　次に、令和元年度2月補正予算につきまして御説明申し上げます。

　第5号議案「一般会計補正予算（第3号）」は、補正額約1,767万円の減で、補正後の額は、約10億1,615万円となっております。

　その主なものは、決算見込みに伴う措置となっております。

　次に、第6号議案「介護保険特別会計補正予算（第3号）」は、補正額約3億2,746万円の減で、補正後の額は、約326億5,157万円となっております。

　その主なものは、決算見込みによる保険給付費及び地域支援事業費の減額を行っております。

　次に、第7号議案「消防特別会計補正予算（第2号）」は、多久南西出張所建設に係る経費について、建築工事の工期延長に伴い繰越明許費の設定を行っております。

　以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。

　次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

　第8号議案「佐賀中部広域連合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、介護保険料の徴収を担当する会計年度任用職員が特殊勤務手当の対象となることなどに伴い、介護保険料事務手当を新設するものです。

　第9号議案「佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について」は、西佐賀水道企業団が解散することに伴い、同企業団を佐賀県市町総合事務組合から脱退させ、同組合規約を変更することについて、議会の議決を求めるものです。

　以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。