議会31年2月定例会_議案説明

（平成31年2月12日提出）

本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、平成31年度の予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。

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本年5月には平成後の新しい時代を迎えますが、本広域連合は、平成11年2月に設立されていますので、本年で20年という区切りを迎えます。

この20年の間には、人口が減少に転じるという社会の転換期を迎え、少子高齢化が急速に進み始めています。
これにより、介護や貧困、格差などの問題が拡大し、介護保険をはじめとする社会保障に係る負担が増加し続け、社会の持続可能性が課題となっています。

また、平成においては、大規模災害も頻発し、災害対策は、住民の生命、財産を守るための最優先の施策になっています。

本広域連合は、介護保険事務、消防事務及び広域行政に係る事務を行っています。
本広域連合の役割は、高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、より暮らしやすくしていくことであり、その実現に向けて、目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していくことが必要だと考えています。
　
現在、言われている2025年問題や2040年問題は、平成後の新しい時代には、まさに現実のものとなってきます。
本広域連合は、これらの諸問題を克服し、持続可能なよりよい未来を構築するため、全力で努めてまいりたいと考えております。

これには、議員各位をはじめとして、市町や関係機関との連携を密にし、また、住民の皆様と協働していくことが必要となりますので、より一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

それでは、各事務における施策の方針について申し述べさせていただきます。

まず、介護保険事務につきましては、平成30年度から第7期介護保険事業計画の期間を迎えています。
制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた生活を、営むことを可能とする施策の実現に努めます。

高齢者の方々が、住みなれた地域での生活を安心して行うためには、介護保険制度におけるサービスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域包括ケアシステムの深化・推進が必要となります。
市町の福祉施策と協力・連携していくこと、医療や福祉の分野と連携していくことが重要であり、市町とともに地域住民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みづくりに努めます。

このために、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能の充実を行い、介護予防事業をはじめとした地域支援事業のさらなる推進を行います。

また、介護保険給付は、要介護認定者の増加やサービス利用の頻度が上がっていることなどにより、制度が始まってから年々利用者及び給付費ともども増加を続けています。

このため、適正な介護サービスの提供を図ってまいります。
適正な認定調査等を行い、公平・公正な要介護認定を推進いたします。
また、介護サービス事業者の指導・育成を行い、適正なサービス提供の体制づくりを推進していきます。
これらを給付適正化事業として取り組んでまいります。

そして、介護保険財政の財源となる介護保険料ですが、住民の皆様それぞれの状況に応じた、適切な納付につながる公平・公正な収納対策を行い、保険財政の安定運営に努めます。

以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、次に、消防事務について、申し述べさせていただきます。

昨年は、西日本を中心とした平成30年7月豪雨や9月の北海道胆振(いぶり)東部地震があり、甚大な被害をもたらしました。
7月豪雨時には、佐賀県で初めて大雨特別警報が発令され、佐賀広域消防局管内におきましても、山間部において土砂災害等が発生しました。

近年の災害は、複雑、多様化する傾向にあります。
各種災害から住民の生命、身体、財産を守るため、日々の訓練のみならず、各種研修会や大規模災害を想定した合同訓練に参加することなどにより、より柔軟かつ機動的な災害対応能力の充実に努めてまいります。

また、庁舎をはじめとした消防施設の充実や消防車両の整備などにより消防力の充実を図り、住民サービスの向上、運営の効率化と基盤の強化に努めます。

さて、災害対応についてですが、火災への対応については、「火災発生ゼロ」を目指し、火災予防活動に取り組んでおりますが、今なお、尊い人命と財産が失われております。
今後も、住宅用火災警報器の「設置率向上」に加え、その「維持管理対策」について、積極的な働きかけを行ってまいります。
また、不特定多数の方々が利用される施設や社会福祉施設等については、引き続き、防火管理体制や安全対策などについての指導を徹底してまいります。

次に、救急需要への対応についてですが、全国的に救急需要は増加しており、住民の救急業務サービスに対する要望は高くなっております。
消防局においても、高度な救命処置体制の構築に向けて、引き続き救急救命士の養成や救急研修等を行い、救急隊員の更なるレベルアップに努めます。

さらに、一般住民の方や事業所を対象に行っている、AEDの操作を含めた救命講習の実施や、応急手当の普及啓発を行うことなどにより、救命率と社会復帰率の向上を目指します。

これらの施策により、消防の使命であります、住民の安全・安心を守ることを目的として、日々の業務に努めてまいります。

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　それでは、諸議案の概要について御説明申し上げます。

まず、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

予算編成については、厳しい財政状況の中、職員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節減等を図っております。

　第1号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となっており、その予算総額は、8億4,357万円となっております。
　平成30年度当初予算と比較しますと、約19．5パーセントの減となっております。

前年度に比べ大きな減額となった主な要因としては、介護保険事務処理システム更新事業が完了したことによるものです。

歳出予算の主な内容については、

　第7期の介護保険事業計画における方向性を実現するため、必要な体制を構築する経費を措置しています。

　また、第8期の介護保険事業計画に向けて、高齢者の充実した生活に資する地域づくりのための地域診断に関する調査及び要介護者等の在宅生活の継続とその家族の離職防止を検討するための調査を行います。
　次に、第2号議案「介護保険特別会計予算」は、予算総額316億819万円となっており、平成30年度当初予算額に対し、約1．9パーセントの増となっております。
　
　歳出予算については、各年度のサービスの需要の見込みや、それを確保するための施策などを定める第7期介護保険事業計画に基づき、必要な額を措置しております。

　また、高齢者の介護予防と重度化防止を目的とする保険者機能強化推進交付金の活用のため、保健福祉事業を創設しております。

次に、第3号議案「消防特別会計予算」は、予算総額68億3,190万円となっており、平成30年度当初予算額に対し、約37．3パーセントの増となっております。

前年度に比べ、大きな増額となった主な要因としては、消防局及び佐賀消防署の改築に要する経費並びに高機能消防指令センター整備に係る経費を措置していることによります。

また、（仮称）多久南西出張所を新たに建設するための経費及び消防用車両を整備するための経費を措置しております。

次に、平成30年度2月補正予算につきまして御説明申し上げます。

第4号議案「一般会計補正予算（第2号）」は、補正額
約273万円の減で、補正後の額は、約10億7,768万円となっております。
その主なものは、決算見込みに伴う措置及び元号改正に伴う財務会計システムの改修経費に係る繰越明許費の設定を行っております。

次に、第5号議案「介護保険特別会計補正予算（第2号）」は、補正額約5億862万円の減で、補正後の額は、約322億1,966万円となっております。
その主なものは、決算見込みによる保険給付費及び地域支援事業費の減額並びに保険者機能強化推進交付金に関する経費の措置を行っております。

次に、第6号議案「消防特別会計補正予算（第2号）」は、元号改正に伴う財務会計システム等の改修に係る経費並びに消防局及び佐賀消防署の改築に係る経費について、繰越明許費の設定を行っております。

以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。

次に条例の議案につきまして、御説明申し上げます。

第7号議案「佐賀中部広域連合手数料条例の一部を改正する条例」は、介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業を行う事業者の指定及び指定の更新に係る審査手数料を追加する改正を行うものです。

第8号議案「佐賀中部広域連合指定地域密着型サービス等の事業者の指定及び事業に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、介護保険法等の改正に伴い、障害福祉サービス等を行う事業者が地域密着型サービス事業者の指定申請をする場合の特例及び指定看護小規模多機能型居宅介護の申請者の基準の緩和に関する改正を行うものです。
また、地域密着型サービス等の申請者、運営等から暴力団を排除する規定を追加するものであります。

以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。