議会_30年2月定例会_議案説明

（平成30年2月13日提出）

本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、平成30年度の予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。

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本広域連合は、平成11年2月に設立され、現在、介護保険事務、消防事務及び広域行政に係る事務の3事務の運営を行っております。

本広域連合の役割は、高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、より暮らしやすくしていくことであり、その実現に向けて、目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していくことが必要だと考えています。

これには、議員各位をはじめとして、市町や関係機関との連携を密にし、また、住民の皆様と協働していくことが必要となりますので、これまでどおり、そして、また一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

それでは、各事務における施策の方針について申し述べさせていただきます。

まず、介護保険事務につきましては、

平成30年度から第7期介護保険事業計画の期間を迎えます。
制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた生活を、営むことを可能とする施策の実現に努めます。

高齢者の方々が、住みなれた地域での生活を安心して行うためには、介護保険制度におけるサービスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域包括ケアシステムの深化・推進が必要となります。
市町の福祉施策と協力・連携していくこと、医療や福祉の分野と連携していくことが重要であり、市町とともに地域住民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みづくりに努めます。

このために、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの機能の充実を行い、介護予防事業をはじめとした地域支援事業のさらなる推進を行います。

また、介護保険給付は、要介護認定者の増加やサービス利用の頻度が上がっていることなどにより、制度が始まってから年々利用者及び給付費ともども増加を続けております。

このため、適正な介護サービスの提供を図ってまいります。
適正な認定調査等を行い、公平・公正な要介護認定を推進いたします。また、介護サービス事業者の指導・育成を行い、適正なサービス提供の体制づくりを推進していきます。
これらを給付適正化事業として取り組んでまいります。

そして、介護保険財政の財源となる介護保険料ですが、住民の皆様それぞれの状況に応じた、適切な納付につながる公平・公正な収納対策を行い、保険財政の安定運営に努めます。

以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、次に、消防事務について、申し述べさせていただきます。

昨年は、九州北部豪雨により、福岡県と大分県を中心に大きな災害に見舞われました。
幸いにも、佐賀においては豪雨による被害は小さく、緊急消防援助隊として、被災地に職員を派遣することができました。

近年の災害は、複雑、多様化する傾向にあります。
各種災害から住民の生命、身体、財産を守るため、日々の訓練のみならず、各種研修会や大規模災害を想定した合同訓練に参加することなどにより、より柔軟かつ機動的な災害対応能力の充実に努めてまいります。

　また、庁舎をはじめとした消防施設の充実や消防車両の整備などにより消防力の充実を図り、住民サービスの向上、運営の効率化と基盤の強化に努めます。

さて、災害対応についてですが、

火災への対応については、「火災発生ゼロ」を目指し、火災予防活動に取り組んでおりますが、今なお、尊い人命と財産が失われております。
今後も、住宅用火災警報器の「設置率向上」に加え、その「維持管理対策」について、積極的な働きかけを行ってまいります。
また、不特定多数の方々が利用される施設や社会福祉施設等については、引き続き、防火管理体制や安全対策などについての指導を徹底してまいります。

次に、救急需要への対応についてですが、

　全国的に救急需要は増加していますが、佐賀中部広域連合管内においても救急出動件数は増加を続けており、住民の救急業務サービスに対する要望は高くなっております。
このため、高度な救命処置体制の構築に向けて、引き続き救急救命士の養成や救急研修等を行い、救急隊員の更なるレベルアップに努めます。

　さらに、一般住民の方や事業所を対象に行っている、AEDの操作を含めた救命講習の実施や、応急手当の普及啓発を行うことなどにより、救命率と社会復帰率の向上を目指します。

これらの施策により、消防の使命であります、住民の安全・安心を守ることを目的として、日々の業務に努めてまいります。

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　それでは、諸議案の概要について御説明申し上げます。

まず、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

予算編成については、厳しい財政状況の中、職員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節減等を図っております。

　第4号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となっており、その予算総額は、約10億4,798万円となっております。
　平成29年度当初予算と比較しますと、約17．0パーセントの増となっております。

前年度に比べ大きな増額となった主な要因としては、介護保険事務処理システムの新規開発に要する経費を措置していることによります。
　そのほか、第7期の介護保険事業計画における方向性を実現するため、必要な体制を構築する経費を措置しています。

　次に、第5号議案「介護保険特別会計予算」は、予算総額約310億1,161万円となっており、平成29年度当初予算額に対し、約1．7パーセントの増となっております。
　
　歳出予算については、各年度のサービスの需要の見込みや、それを確保するための施策などを定める第7期介護保険事業計画に基づき、必要な額を措置しております。
　また、地域支援事業の充実に向け、介護予防・日常生活支援総合事業における経費の移行、包括的支援事業の拡充に向けた経費などを措置しております。

また、第6号議案「消防特別会計予算」は、予算総額約49億7,579万円となっており、平成29年度当初予算額に対し、約8．0パーセントの増となっております。

歳出予算の主なものとして、消防力の強化、防災基盤の安定化に資するため、消防局庁舎及び佐賀消防署の改築に要する経費、多久市南西部の出張所建設に要する経費の措置を行っております。

次に、平成29年度2月補正予算につきまして御説明申し上げます。

第7号議案「一般会計補正予算（第2号）」は、補正額約403万円の減で、補正後の額は、9億1,255万円となっております。
その主なものは、制度改正に伴うシステム改修に伴う経費の措置、決算見込みに伴う措置となっております。

次に、第8号議案「介護保険特別会計補正予算（第2号）」は、決算見込みによる保険給付費及び地域支援事業費の減額、国庫交付金の減額見込に伴う措置を行っております。

次に、第9号議案「消防特別会計補正予算（第3号）」は、補正額約2億6,580万円の増で、補正後の額は約50億
4,693万円となっております。
その主なものは、施設整備や資器材購入の財源として、有利な地方債である緊急防災・減災事業債を活用するため、平成30年度に予定していた車両の更新を、平成29年度事業として、取り組むものです。

以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。

次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

第12号議案「佐賀中部広域連合介護保険及び障がい支援区分認定審査会条例の一部を改正する条例」は、第7期介護保険事業計画の策定において、必要な介護保険料率の改定等について、所要の改正を行うものです。

第13号議案「佐賀中部広域連合広域計画について」は、本広域連合の基本的な方針等を定めております広域計画について、地方自治法第291条の7の規定に基づき議決をお願いするものであります。
広域計画については、本広域連合では5箇年ごとに策定しており、現在の計画の対象期間が今年度までとなっているため、次年度からの広域計画を定めるものであります。

その他の議案については、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。
以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。