(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査(以下「調査」という。)について、佐賀広域消防局消防活動基本規程(令和3年佐賀中部広域連合消防局訓令第6号。以下「基本規程」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において「火災」とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。

(火災の種別)

第3条　火災は、り災物件の種類により次の各号に掲げる種別に区分するものとする。

(調査の種別)

第4条　調査の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。

(調査の実施責任)

第5条　調査の実施責任は、火災が発生した地域を管轄する消防署長(以下「署長」という。)にあるものとする。ただし、車両火災、船舶火災及び航空機火災において、り災物件が移動するなどの場合の調査の実施責任は、別に定める。

(調査の着手)

第6条　前条の規定により、調査の実施責任のある署長は、火災の発生を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査員)

第7条　調査を行わせるため、消防局(以下「局」という。)及び消防署(以下「署」という。)に調査員を置く。

(派遣要請)

第8条　署長は、調査のため必要がある場合は、局長及び他の署長に対し、調査員等(調査員及び前条第4項の規定により調査を行う消防吏員をいう。以下同じ。)の派遣及び調査器材の貸与を要請することができる。

(調査本部)

第9条　局長は、特に必要があると認めた火災については、第5条の規定にかかわらず、調査本部を設置し、当該火災についての調査を行わせるものとする。

(派遣命令)

第10条　局長は、法第35条の3の2の規定に基づき消防庁長官が行う火災の原因調査に協力する場合その他特に必要があると認めた場合は、調査員等の派遣を命ずることができる。

(消防活動中の現場保存)

第11条　消防隊の指揮者及び隊員は、消火活動並びに残火鎮滅にあたっては、被災前の状態を推知し得るよう、また出火箇所と認められる場所付近は細心の注意を払い現場保存に努めなければならない。

(消防活動後の現場保存)

第12条　署長は、消防活動が終了したときは、所轄の警察署と協議のうえ現場保存に必要かつ最小限度の区域を指定するとともに、別に定めるところにより必要な措置を講じなければならない。

(焼死者等の取扱い)

第13条　署長は、現場において焼死者その他の死者が発見されたとき又は生死が確認できない関係者があるときは、速やかに局長に報告するとともに、所轄の警察署長に通報し、現場保存に特に注意しなければならない。

(質問権の行使)

第14条　法第32条第1項に規定する質問は、調査員等に命じて行わせるものとする。

(質問の注意事項)

第15条　調査員等は、関係者に対し質問を行う場合には、次の各号に掲げる事項に注意しなければならない。

(資料の提出命令等)

第16条　署長は、調査のため必要があると認めるときは、関係のある者に対し、資料の任意提出を求めることができる。

(資料の保管等)

第17条　提出された資料は、汚損、変質、変形等が生じないように慎重に取り扱うとともに、別に定める台帳に提出者の氏名、住所、保管の状況等を記載しておかなければならない。

(原因調査の原則)

第18条　原因調査は、科学的かつ合理的な判断によって事実の立証及び火災実態の把握に努め、出火箇所、発火源、燃焼経過等を明らかにすることを原則とする。

(火災出動時の見分)

第19条　調査員等及び消防隊の指揮者(代行者を含む。)は、出動途上及び現場到着時の燃焼状況並びにその推移、戸締りの状況、関係者の言動その他原因の究明に必要と認められる事項を把握しなければならない。

(実況見分)

第20条　調査員等は、焼損状況を把握するため実況見分を行い、そのてん末を記録するとともに、原因の究明に必要な資料を収集しなければならない。

(写真撮影)

第21条　調査員等は、現場において原因の究明に必要なものについては、写真撮影を行わなければならない。

(原因判定)

第22条　火災原因は、実況見分、質問、収集した資料等を総合的に検討して判定しなければならない。

(鑑定等の依頼)

第23条　局長又は署長は、原因の判定に関して特に必要があると認めるときは、収集した試料又は特異な事象について、学識経験者、官公署その他適切な機関に鑑定又は分析の依頼をすることができる。

(損害調査)

第24条　損害調査は、り災物件を詳細に調査し、火災及び消火のために受けた損害を正確に把握しなければならない。

(調査書類の作成)

第25条　署長は、火災の鎮火後、調査の結果に基づいて、別に定める火災調査書(添付書類を含む。以下「調査書類」という。)を作成しなければならない。

(調査結果の報告)

第26条　署長は、前条の規定により作成した調査書類を、別に定めるところにより、局長に提出し報告しなければならない。

(調査書類の保管)

第27条　調査書類は、管轄署において保管するものとする。

(火災即報)

第28条　署長は、管轄区域内で火災が発生したときは、鎮火後直ちに火災の概要を火災即報として局長に報告しなければならない。

(照会回答)

第29条　捜査機関その他の公的機関から調査事項に関する照会が行われた場合は、局長又は署長が回答するものとする。

(証人としての証言)

第30条　調査員等は、調査の結果判明した事実について裁判所から証人として証言を求められた場合は、局の調査員は予防課長、署の調査員は所属の署長に報告しなければならない。

(火災以外の災害調査)

第31条　火災以外の災害に係る原因及び損害の調査については、この規程を準用する。

(その他)

第32条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。