(趣旨)

第1条　この規則は、佐賀中部広域連合職員の給与に関する条例(平成15年佐賀中部広域連合条例第6号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、職員の給与の支給について、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給定日等)

第2条　条例第4条第2項の規定による給料(給料の調整額を含む。以下同じ。)の支給定日及びその他の給与の支給定日(以下「支給定日」という。)は、別表に定める日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給定日とする。

第3条　職員に対し遡及した日付で昇給若しくは昇給の発令がなされた場合又は遡及した日付で給与改定等により給料月額が引き上げられた場合等におけるこれらの給料の差額追給を行う日は、前条の規定にかかわらず、現実に発令のあった日又は給料の切り替えられた日以降、速やかに支給できる日(以下「その際」という。)とする。

(給料の支給)

第4条　職員が次に掲げるところにより、給料の支給義務者(職員の給与の支出について定められた予算上の部課かい等をいう。以下同じ。)を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の給料は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。

第5条　職員が休職にされ、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職にされた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは派遣若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

第6条　前2条の規定は、給与期間の中途における給料の異動について準用する。

(扶養手当等の支給)

第7条　扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、期末手当及び勤勉手当の支給については、別に定めがある場合を除き、佐賀市の職員の例により支給する。ただし、派遣職員にあっては、その者が派遣元の職員として在職した場合に適用される規定を適用する。

(管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給)

第8条　管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給定日は、一の給与期間の分を次の給与期間における支給定日に支給する。

(管理職手当)

第8条の2　条例第7条第1項の規則で指定するものは、次の表の佐賀中部広域連合の欄に掲げるものとし、条例第7条第2項の規則で定める額は、佐賀市職員の例による。この場合において、次の表の佐賀中部広域連合の欄に掲げるものは、それぞれ同表の佐賀市の欄に掲げるものとする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第8条の3　条例第8条第3項第1号の規則で定める額は、次の表に掲げる当該職員の職務の級等の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる金額の欄のものとする。

第8条の4　条例第8条第3項第2号の規則で定める額は、次の表に掲げる当該職員の職務の級等の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる金額の欄のものとする。

(勤務実績簿)

第8条の5　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

第9条　休日給は、条例第6条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等における正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)中における休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間に対して支給する。

第10条　時間外勤務手当、休日給及び夜勤手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間における当該勤務時間の全時間数(支給割合を異にする場合は、その異なる割合別とする。)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上の場合は、1時間とし、30分未満は切り捨てるものとする。

第11条　条例第10条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第11条の2　条例第11条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第6条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の広域連合長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて広域連合長の承認を得たときは、その日とする。

(減給)

第12条　減給は、その効力発生の日の直後の給料の支給定日(その効力発生の日が支給定日以降の場合は、次の給料の支給定日)から減給期間に応じ各給与期間の給料の支給定日ごとに減給分を差し引くものとする。

(減額)

第13条　条例第6条に規定する「その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合」とは、条例、規則等(以下「条例等」という。)の規定により勤務しないことが認められている場合をいう。ただし、条例等の規定により勤務しないことが認められている場合であっても、特に給与を減額する旨規定されているときは、その定めるところによる。

第14条　減額すべき給与の額は、その欠勤等のあった日の属する給与期間の分の給料月額に対応する条例第13条に規定する金額に、減額を行うべき欠勤等の時間数を乗じて得た額とする。ただし、当該給与期間において勤務すべき全時間が欠勤等であった場合又は減額すべき金額が、その欠勤等のあった給与期間に対する給料の額より大であるか又はこれに等しいときは、その給与期間におけるその欠勤等であった期間に対応する正規の勤務に対して支給されるべき給料の額とする。

(給与の過誤払の精算)

第15条　職員が一の給与期間の支給定日後において、第5条第1項の規定に該当するときは、発令日以降の分の給与は、その際返納させなければならない。

(端数計算)

第15条の2　条例第6条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び条例第10条から第12条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第15条の3　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員、育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第16条　削除

(遺族への給与の支給)

第17条　職員が死亡した場合におけるその者の受けるべき給与の支給は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第42条から第44条までの規定に従い、広域連合長が認定した遺族に支給する。

(給与簿)

第18条　職員に対して給与の支払をする者は、受給者につき給与簿を作成して支払わなければならない。

(勤務時間等整理簿)

第19条　勤務時間等整理簿は、課かい別に給与期間ごとに作成するものとする。

(職員別給与簿)

第20条　職員別給与簿は、各職員ごとに毎年作成する。

(基準給与簿)

第21条　基準給与簿は、任命権者又はその委任を受けた者の指定する部局等の組織別に各給与期間ごとに作成する。

(給与支給明細書)

第22条　職員に給与を支払うに当たっては、基準給与簿に基づいて作成された給与支給明細書を交付して行わなければならない。

(補則)

第23条　第3条第1項に規定する給料及びその他これに類する給与を支給する場合における前2条に規定する様式の適用については、この規則の規定に準じ別に定めることができる。

第24条　職員が給与の支払を受けるときは、基準給与簿に押印しなければならない。ただし、職員がその者の預金又は貯金の口座に口座振替の方法により支出することにより給与の全額の支払を受ける場合は、この限りでない。

第25条　この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。