2　前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)の例による。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、規則で定める事項を条例個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

2　審査会は、前項の規定による調査審議のほか、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項の規定による意見の陳述を行うとともに、個人情報の保護に関する重要事項について実施機関に対し建議することができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、個人情報保護制度について識見を有する者及び広域連合長が適当と認める者のうちから、広域連合長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問実施機関等は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関等に対し、保有個人情報又は議会保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(佐賀中部広域連合個人情報保護条例の廃止)

2　佐賀中部広域連合個人情報保護条例(平成14年佐賀中部広域連合条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の佐賀中部広域連合個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第2条第1号に規定する個人情報の取扱いに従事していた同条第4号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は職員であった者に係る旧条例第3条の規定によるその業務に関して知り得た同条第2項に規定する個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例第11条、第18条、第21条又は第24条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用中止については、なお従前の例による。

5　旧実施機関の職員である者若しくは職員であった者又は旧条例第10条第1項の委託を受けた事務若しくは公の施設の管理に関して行う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第11号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第10号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　この条例の施行の際現に旧条例第30条第1項に規定する佐賀中部広域連合個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、第8条第4項の規定により委嘱されたものとみなし、その任期は同条第5項の規定にかかわらず、その者の旧審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。

8　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第30条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

9　この条例の施行の日前に旧条例第29条の規定により旧審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは審査会にされた諮問とみなし、旧条例第31条から第31条の5までの規定により旧審査会がした審査の手続は審査会がした審査の手続とみなす。

10　この条例の施行前にした行為並びに附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する旧条例に規定する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。