(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、佐賀中部広域連合職員(以下「職員」という。)の任免に関し、別に定めるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命方法の一般的基準)

第3条　任命権者は、職員の職(以下「職」という。)に欠員が生じた場合には、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を職に任命するものとする。

(競争試験による職員の採用又は昇任)

第4条　職員の採用又は昇任は、第18条又は第19条の規定により選考によることができる場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)によるものとし、採用にあっては採用候補者名簿に記載された者の中から、昇任にあっては昇任候補者名簿に記載された者の中から行うものとする。

(試験の対象となる職の区分)

第5条　試験は、職種の別その他任命権者が適当と認める職の区分に応じ行うものとする。

(試験の方法)

第6条　試験は、受験者が、当該試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該試験に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することを目的として、次に掲げる方法(採用試験(採用のための試験をいう。以下同じ。)にあっては、第6号に掲げるものを除く。)のうち2以上を併せて行わなければならない。

(試験の告知)

第7条　採用試験の告知は、佐賀中部広域連合の関係市町の広報誌への掲載その他適切な方法により行うものとする。

(告知の内容)

第8条　採用試験の告知の内容は、次に掲げる事項とする。

(受験の資格要件)

第9条　受験の資格要件は、試験の種類及び区分に応じ、年齢、学歴、経歴、免許等について職務の遂行上必要であって最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的なものを定めるものとする。

(名簿の作成)

第10条　任命権者は、試験の結果に基づき、当該試験の種類及び区分に応じ、採用候補者名簿又は昇任候補者名簿(以下「名簿」という。)を作成するものとする。

(名簿の統合)

第11条　第15条の規定による名簿の失効前に、当該名簿の対象となる職について、新たな名簿が作成されたときは、新旧両名簿を統合した名簿を作成することができる。

(任用候補者の削除)

第12条　任命権者は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該任用候補者を名簿から削除するものとする。

(任用候補者の復活)

第13条　任命権者は、前条第2号から第5号までに掲げる場合のいずれかに該当して名簿から削除された任用候補者から当該名簿への復活の申出があった場合において、相当な理由があると認めるときは、当該任用候補者を当該名簿に復活させることができる。

(名簿の訂正)

第14条　任命権者は、任用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合又は事務上の誤りがあった場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第15条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、名簿を失効させることができる。

(任用の辞退)

第16条　任用予定の通知を受けた任用候補者で当該任用を辞退しようとするものは、速やかにその旨を辞退の事由その他必要な事項を記載した書面により任命権者に届け出なければならない。ただし、書面により提出させることが職務の執行上支障をきたすと任命権者が認める場合は、この限りでない。

(任用の辞退に基づく削除の延期)

第17条　任命権者は、任用の辞退の事由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の事由がやむまで名簿からの削除を延期することができる。

(選考による職員の採用)

第18条　次に掲げる職に職員を採用しようとする場合は、選考によることができる。

(選考による職員の昇任)

第19条　次の各号のいずれかに該当する職への昇任(昇任試験による昇任を除く。)は、選考によることができる。

(選考の方法)

第20条　選考は、選考される者が、当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかを正確に判定することを目的として、必要に応じ、筆記試験、面接試験、実技試験、経歴評定その他の方法を用いるものとする。

(選考の基準)

第21条　採用選考(採用のための選考をいう。)の基準は、当該選考に係る職の種類及び内容に応じ、次に掲げるとおりとする。

(条件付採用期間中の職員の勤務評定の報告)

第22条　所属長は、条件付採用期間中の職員が採用の日から4月を経過したときは、当該職員の勤務成績の結果及び正式採用の適否を任命権者に報告しなければならない。

(条件付採用期間の延長)

第23条　任命権者は、条件付採用期間中の職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、採用の日から1年を超えない期間で条件付採用期間を延長することができる。

(臨時的任用)

第24条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の期間)

第25条　臨時的任用の期間は、その任用を行った日から6月を超えることができない。ただし、任命権者が特に必要があると認める場合は、6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

(併任ができる場合)

第26条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、併任を行うことができる。

(併任の解除及び終了)

第27条　任命権者は、いつでも併任を解除することができる。

(辞職)

第28条　任命権者(併任に係る任命権者を除く。)は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

(免職及び辞職以外の退職)

第29条　次の各号のいずれかに該当する場合において、その任期が更新されないときは、職員は、当然退職するものとする。

(人事記録)

第30条　任命権者は、職員の任免その他人事に役立てるため、人事記録を作成し、保管しなければならない。

第31条　職員が任命権者を異にして昇任させられ、降任させられ、又は転任させられた場合には、旧任命権者は、当該職員の人事記録を新任命権者に移管しなければならない。

(補則)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。