(1)　任命権者　法第6条第1項に規定する任命権者及び同条第2項の規定により任命権者から委任を受けた者をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(3)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(1)　次号から第4号までに掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　別表第1の1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の任期の区分ごとに定める日数

(2)　任期の満了により退職した後に同一年度内において更に任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員(次号及び第4号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数

(3)　任期の満了により退職した後に翌年度において更に任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新され、前年度から任用が継続勤務する会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　別表第2の1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数

(4)　任期の満了により退職した後に翌年度において更に任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新され、前年度から任用が継続勤務する会計年度任用職員であって、当該年度における任期の定めの合計が6月を超えないもの　別表第2の1週間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数に当該年度の任期の月数を12で除して得た数を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署に出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　地震、水害その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(4)　地震、水害その他の災害により交通が遮断され、又は交通機関の事故等の不可抗力により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　地震、水害その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　会計年度任用職員の親族が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　勤務時間規則別表第2に定める日数の範囲内の期間

(7)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　連続する7日の範囲内の期間

(8)　6月以上の任期が定められている会計年度任用職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合　6月1日から10月31日までの期間内に、原則として連続する別表第3の1週間の勤務日又は1年間の勤務日の勤務日数の区分に応じ、同表の日数欄に掲げる日数の範囲内の期間

(9)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。第12号及び第13号において同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(10)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(11)　女性の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(12)　会計年度任用職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)が出産する場合　2日の範囲内の期間

(13)　会計年度任用職員の妻が出産する場合であって、その出産予定日前8週間目(多胎妊娠にあっては、14週間目)に当たる日から出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合　当該期間内における5日の範囲内の期間

(14)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通が制限され、又は遮断された場合　必要と認められる期間

(15)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　必要と認められる期間

(16)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が交通機関を利用して通勤している場合において、その交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合　正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間の範囲内でそれぞれ必要と認められる期間

(1)　生後満1年に達しない子(条例第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ45分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親(同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親をいう。以下同じ。)である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(2)　中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。次号において同じ。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして任命権者が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(3)　要介護者(条例第15条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護その他の任命権者が定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(4)　女性の会計年度任用職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合　3日の範囲内の期間

(5)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが困難な場合　一の妊娠期間において7日の範囲内の期間

(6)　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(7)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前号に掲げる場合を除く。)　一の年度において別表第4の1週間の勤務日又は1年間の勤務日の勤務日数の区分に応じ、同表の日数欄に掲げる日数の範囲内の期間

(8)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間