(1)　一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数(介護保険運営協議会(佐賀中部広域連合介護保険及び障がい支援区分認定審査会条例(平成12年佐賀中部広域連合条例第1号)第4条に規定する介護保険運営協議会をいう。以下同じ。)が第1号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該地域包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該地域包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該地域包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次号において同じ。)は、原則として次のとおりとする。

(2)　前号の規定にかかわらず、介護保険運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認めるときは、複数の地域包括支援センターが担当する区域を一の区域として、当該区域内の第1号被保険者の数について、おおむね3,000人以上6,000人未満ごとに前号アからウまでに掲げる常勤の職員の員数を当該複数の地域包括支援センターに配置することにより、当該区域内の一の地域包括支援センターがそれぞれ前号の基準を満たすものとする。この場合において、当該区域内の一の地域包括支援センターに置くべき常勤の職員の員数の基準は、前号アからウまでに掲げる者のうちから2人とする。

(3)　第1号の規定にかかわらず、第1号の基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障がある又は地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると介護保険運営協議会において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

(1)　地域包括支援センターは、前項第1号に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(2)　地域包括支援センターは、介護保険運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。