(目的)

第1条　この規則は、佐賀中部広域連合事務局の庁舎の管理に関し必要な事項を定めることにより、庁舎の保全及び秩序の維持を図り、もって公務の適正な執行及び運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「庁舎」とは、佐賀中部広域連合事務局の事務事業の用に供する建物をいう。

(庁舎管理責任者)

第3条　庁舎の管理に関する事務を行わせるため、庁舎管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。

(庁舎管理補助者)

第4条　庁舎管理責任者の事務を補助させるため、庁舎管理補助者を置き、庁舎管理責任者が指定する職員をもってこれに充てる。

(室内管理者)

第5条　課の室(会議室、書庫等これに類するものを含む。以下同じ。)ごとに室内管理者を置き、当該課の長をもってこれに充てる。ただし、どの課にも属さない室の室内管理者は、庁舎管理責任者が指定する職員をもってこれに充てる。

(許可行為)

第6条　庁舎において、次に掲げる行為をしようとする者は、庁舎管理責任者の許可を受けなければならない。

(禁止行為)

第7条　庁舎においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(出入口の開閉)

第8条　庁舎の出入口の扉は、佐賀中部広域連合の休日に関する条例(平成11年佐賀中部広域連合条例第2号)に規定する広域連合の休日(以下「休日等」という。)を除き、午前8時に開き、午後6時に閉じるものとし、休日等は開扉しない。ただし、庁舎管理責任者が特に必要と認めるときは、開閉時刻を変更し、休日等に開扉することができる。

(休日等の出入り)

第9条　庁舎の出入口の閉扉後及び休日等に本庁舎に出入りしようとする者は、庁舎管理者が別に定める方法により、適切に出入りしなければならない。

(退庁時の戸締等)

第10条　職員は、退庁の際その課の管理に属する電気を完全に閉鎖し、各室の出入口、窓等必要な箇所の施錠を行い、火災、盗難等の予防に努めなければならない。

(会議室等の使用)

第11条　職員が庁舎管理責任者の指定する会議室又は室その他の施設を使用しようとするときは、あらかじめ庁舎管理責任者が指定する職員の承認を得なければならない。

(火気の使用)

第12条　庁舎内において、ストーブ、電熱器その他の火気を使用しようとする者は、あらかじめ当該火気使用場所に係る室の防火責任者を経て、庁舎内火気使用許可申請書(様式第3号)を防火管理者に提出し、その許可を受けなければならない。

(火災の対応と応急消火)

第13条　職員は、庁舎において火災を発見したときは、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の2第1項の規定により定められた事項に従い必要な措置を取るとともに、初期消火に努めなければならない。

(立入りの制限)

第14条　庁舎の倉庫その他庁舎管理責任者が指定する場所に関係者以外の者は、出入りしてはならない。

(盗難等の届出)

第15条　盗難その他事故が生じたときは、当該課長は、その品名、数量、保管状況等を記載した被害届(様式第5号)を庁舎管理責任者を経て、広域連合長に届け出なければならない。

(職員等の協力義務)

第16条　職員並びに庁舎で業務を行うことを許可された者及びその従事者は、庁舎を常に良好な状態において使用し、かつ、庁舎管理責任者その他関係職員が庁舎の管理上必要な事項を指示したときは、その指示を誠実に守らなければならない。

(損害の賠償)

第17条　広域連合長は、行為者が庁舎を滅失し、又は損傷したことにより佐賀中部広域連合に損害を与えたと認めるときは、速やかに損害賠償の額を決定し、行為者にその賠償を命ずることができる。

(区分所有等)

第18条　庁舎及び庁舎が所在する建物の共用部分に係る管理運営は、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)の規定等(同法の規定により定められた規約等を含む。)に従うものとする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、佐賀中部広域連合長が定める。