(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、消防局及び消防署における査察の執行その他の法令違反を是正し、又は火災危険等を排除するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、次の各号に定めるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び佐賀中部広域連合火災予防条例(平成15年佐賀中部広域連合条例第15号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(局長及び署長の責務)

第3条　消防局長(以下「局長」という。)又は消防署長(以下「署長」という。)は、この規程の定めるところにより、所管する消防対象物又は貯蔵所等について査察を行わなければならない。

(査察員)

第4条　査察員は、予防課並びに消防署、分署及び出張所の消防職員で、査察に従事する消防吏員とする。

(災害発生時の査察)

第5条　局長又は署長は、消防対象物又は貯蔵所等に発生した火災、爆発その他の災害のうち必要と認める場合は、速やかに査察を実施しなければならない。

(査察の種別)

第6条　査察の種別は次の各号に掲げるとおりとする。

(査察計画)

第7条　局長は、毎年度末までに翌年度の消防局査察基本方針を樹立し、署長に通知するものとする。

(計画事項)

第8条　前条に定める査察計画は、消防局査察基本方針に基づき次の各号の全部又は一部について樹立するものとする。

(査察員の心得)

第9条　査察員は、常に査察上必要な知識の取得及び査察技術の向上に努め、査察に当たっては、法第4条及び法第16条の5に規定するところによるほか、次の各号に定める事項を守らなければならない。

(査察事項)

第10条　査察は、火災の予防等及び火災に関連する人命の安全を主眼とし、査察の種類及び消防対象物又は貯蔵所等の位置、構造、設備及び管理の状況に応じ、次の各号に掲げるものの全部又は一部について行うものとする。

(査察結果の通知)

第11条　査察員は、査察を行った場合は、火災の予防等上の不備欠陥事項の有無にかかわらず、査察の結果を査察結果通知書により速やかに関係者等に通知するものとする。

(資料の任意提出)

第12条　火災の予防等のため必要と認める資料は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(資料提出命令)

第13条　前条の規定による任意の提出により難い場合で法第4条又は法第16条の5の規定に基づく命令によって資料を求めるときは、資料提出命令書によるものとする。

(資料の受理)

第14条　前2条の規定により提出を求める資料には、資料提出書を添付させるものとする。

(任意の報告)

第15条　資料以外のもので火災の予防等上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第16条　前条に規定する任意の報告により難い場合で、法第4条若しくは法第16条の5の規定に基づき報告を求めるときは、報告徴収書を交付し、徴収報告書により報告させるものとする。

(命令書等の交付)

第17条　第13条に定める資料提出命令書及び前条に定める報告徴収書を交付するときは、当該関係者又はその代理人に直接交付し、受領書に署名を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、内容証明郵便により郵送することができる。

(危険物の収去)

第18条　査察員は、法第16条の5の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、関係者等に収去書を交付して行い、署名を求めるものとする。

(勧告書)

第19条　局長又は署長は、査察の結果、改修等の措置を要すると認めるときは、関係者に対して勧告書を交付し、火災の予防等に必要な措置をするよう指導することができるものとする。

(査察結果報告)

第20条　査察員は、査察を行ったときは、その結果を査察結果報告書により局長又は署長に報告しなければならない。

(年間査察結果報告)

第21条　署長は、署において実施した査察の結果を、別に定めるところにより、年間査察結果として局長に報告しなければならない。

(通知又は報告)

第22条　局長又は署長は、査察を行った結果、火災の予防等上若しくは人命安全上重要若しくは特異な事項を知ったとき、査察執行上特に参考若しくは必要があると認めたとき、又は第19条に規定する勧告書を交付したときは、説明資料を添付のうえ、局長にあっては、所管署長に通知するものとし、署長にあっては、局長に報告しなければならないものとする。

(関係行政機関との連携)

第23条　局長又は署長は、査察において発見し又は聞知した他の法令の防火に関する規定の違反については、自ら違反事実の把握に努め関係機関への情報提供を行うとともに、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するなど連絡調整を十分に行い、その改善に努めるものとする。

(違反処理)

第24条　局長又は署長は、査察の結果重大な法令違反の事実があると認めるとき、又は第19条の規定による指導によっては火災の予防等上若しくは火災による人命危険の防止上十分な効果が得られないと認めるときは、違反処理を行うものとする。

(違反処理の留意事項)

第25条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理の区分)

第26条　違反処理の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(違反処理の主体等)

第27条　違反処理の主体は、違反事案の発生した場所を所管する署長(消防局予防課所管の危険物施設等にあっては局長とする。)とする。ただし、前条第4号、第5号、第7号又は第9号に定める区分についての違反処理の主体は、局長とし、走行中の移動タンク貯蔵所については、別に定める。

(局長及び署長の適正な執行管理)

第28条　局長及び署長は、社会公共の安全を確保するため、違反又は火災危険等について総合的に情報を把握するとともに、これらを精査し、違反処理の厳正かつ公平な執行に努め、積極的に違反の是正又は火災危険等の排除に努めなければならない。

(違反処理の指導等)

第29条　局長は、第27条の規定により署長が行う違反処理について斉一かつ適正な事務処理を図るため、必要な指導又は指示を行うことができる。

(違反処理の基準)

第30条　違反処理は、別に定める違反処理基準表により処理するものとする。

(違反の調査等)

第31条　査察員は、職務の執行に際し違反処理事項に該当すると思われる事案を発見し、又は聞知した場合は、速やかに局長又は署長に報告し、又は連絡し、必要な措置を行うものとする。

(違反処理基準の適用等)

第32条　局長又は署長は、前条に規定する報告により違反処理の必要があると認める場合は、第30条に規定する基準に従って処理しなければならない。ただし、当該違反事案について、火災の予防等上又は公益上特に必要であると認められる場合は、措置を変更して速やかに行政措置権を行使することができる。また、基準にしたがい処理することが、行政上適切でないとの合理的理由が存すると認められるものについては、措置を保留することができる。

(警告)

第33条　局長又は署長は、調査した違反内容が違反処理基準の警告及び次の各号の一に該当するときは、命令及び告発に係る前段的措置として警告を行うものとする。

(命令)

第34条　局長又は署長は、調査した違反内容が違反処理基準の命令及び次の各号の一に該当するときは、命令を行うものとする。

(査察員の命令)

第35条　査察員は、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理基準の法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定に基づく命令に該当する違反事案を発見した場合は、関係者等に対し命令を行うことができるものとする。

(催告)

第36条　履行期限を過ぎてもなお命令事項が履行されていない場合は、必要に応じ、当該関係者に対し催告書を交付し、当該命令事項の履行を促すものとする。

(公示)

第37条　局長又は署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項、法第8条の2第5項及び第6項、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項、法第17条の4第1項、法第36条第1項において準用する法第8条第3項及び第4項並びに法第8条の2第5項及び第6項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物若しくは危険物製造所等(以下「防火対象物等」という。)又は当該防火対象物等のある場所へ標識の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。ただし、発せられた命令が即時に履行された場合はこの限りでない。

(許可の取消し)

第38条　許可の取消しは、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(特例認定の取消し)

第39条　署長は、法第8条の2の3第6項又は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定により特例認定を取り消す場合には、「防火対象物点検報告及び防災管理点検報告事務処理要領」に定める特例認定取消書を交付することにより行うものとする。

(告発)

第40条　局長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に告発を行うものとする。

(告発の手続)

第41条　前条第1項の告発は、違反事案の発生した場所を管轄する警察署長又は当該事案を管轄する検察官に対し、次の各号に掲げる違反に関する必要な資料を添付したうえ、告発書により行うものとする。

(過料事件の通知)

第42条　署長は、法第8条の2の3第5項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して、必要に応じ過料事件の通知を行うことができる。

(通知の手続)

第43条　過料事件の通知は、前条に規定する届出を怠った者を発見し又は聞知し、かつ、違反処理の必要があると認める場合に、過料事件通知書に次の各号に掲げる資料を添えて行うものとする。

(代執行)

第44条　局長は、第34条の規定による命令、第40条第1項の規定による告発又はその他の方法によっては、履行の確保ができず、特に必要があると認めるときは、代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第45条　局長、署長その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第2項第3号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(略式の代執行)

第46条　署長は、略式の代執行をする場合は、必要な限度において、所属の職員に当該物件を整理させ、又は適当な場所に除去させ、これを保管しなければならない。

(不利益処分の事前手続)

第47条　次の各号に掲げる不利益処分をしようとする場合には、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、聴聞を行うものとする。ただし、公益上、緊急に不利益処分をする必要がある場合においては、この限りでない。

(聴聞等に係る不利益処分の決定)

第48条　手続法第24条第3項の規定により聴聞の調書及び報告書が提出された場合は、その内容について精査するとともに調査書を作成して、不利益処分又は不利益処分の保留を決定をするものとする。

(教示)

第49条　命令書、特例認定取消書、代執行の戒告書、代執行令書若しくは代執行費用納付命令書等を交付する場合又は利害関係人から求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条に定めるところにより審査請求できる旨及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条に定めるところにより裁決の取消しの訴えを提起できる旨を教示しなければならない。

(違反事案の報告等)

第50条　局長は、危険物取扱者又は消防設備士の違反行為等が免状返納命令措置の対象になる違反事案である場合には、知事に対し、別に定める違反処理報告書に違反調査報告書等の関係資料を添えて報告するものとし、消防設備点検資格者の違反行為が資格喪失の対象になる違反事実である場合には、別に定める方法で登録講習機関に通報するものとする。

(免状返納命令等の通知)

第51条　局長は、前条の規定による報告に基づく免状返納命令について知事から通知があった場合には、当該通知の写しを関係署長に送付するものとする。

(警告書等の送達)

第52条　この規程に定める警告書、命令書、催告書、特例認定取消書、許可取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として、当該関係者に直接交付し、受領書に署名を求めるものとする。

(違反処理経過の記録等)

第53条　局長又は署長は、違反処理を行った場合、事後の改善指導と履行状況の確認に努めるとともに、その経過を違反処理経過表に記録しておかなければならない。

(違反処理の報告)

第54条　署長は、次の各号に掲げる場合、違反処理(結果・完結)報告書により局長に報告しなければならない。

(その他)

第55条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。