(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び佐賀中部広域連合火災予防条例(平成15年佐賀中部広域連合条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(消防職員の立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び法第34条第2項の規定により準用する場合を含む。)に規定する証票は、立入検査証(様式第1号)とする。

第3条　削除

(指定消防水利の変更等の届出)

第4条　法第21条第3項の規定に基づく指定消防水利を変更し、又は使用不能の状態に置こうとする者は、指定消防水利変更、廃止届出書(様式第4号)によりあらかじめその旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

(火災警報の発令基準)

第5条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、おおむね次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めたときに発するものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第6条　法第23条の規定に基づき、たき火又は喫煙を制限した区域には、標識(様式第5号)を掲示するものとする。

(火災等の通報場所)

第7条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定に基づく火災又はその他の災害を発見した者の通報場所は、消防署のほか、次に掲げる場所とする。

(防火管理者講習会)

第8条　消防長は、令第3条第1項第1号の規定による防火管理者の資格を取得するために必要な講習を行うときは、日時、場所その他講習に関する必要な事項をあらかじめ公示する。

(命令の公示)

第9条　省令第1条の規定による市町村長が定める方法は、次のとおりとする。

(避難訓練等の通報)

第10条　省令第3条第11項に規定する消火訓練及び避難訓練の通報は、当該行為を行う日の7日前までに、自衛消防訓練通知書(様式第7号)を消防署長に提出して行わなければならない。

(防火管理の点検事項等)

第11条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定に基づく市町村長が定める基準は、条例第3条から第10条の2まで、条例第17条の2、条例第18条から第21条まで、条例第23条、条例第26条に規定された基準並びにこれらの基準の特例を定めた条例第17条の3及び条例第22条の2の基準並びに条例第30条から第34条の2までに規定された基準とする。

(特例申請の付加事項)

第11条の2　省令第4条の2の8第3項第2号の規定に基づく市町村長が定める事項は、条例第43条第1項の規定に基づく届出を行った事実に関する事項とする。

(消防用設備等の点検結果の報告)

第12条　省令第31条の6第2項に規定する消防用設備等の点検結果についての報告書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(標識又は表示の方法)

第13条　条例に規定する次に掲げる標識又は表示の方法は、別表のとおりとする。

(変電設備等の換気等)

第14条　条例第11条第1項第3号の2(条例第12条及び第13条によって発電設備及び蓄電池設備において準用する場合を含む。)の規定によりキュービクル式変電設備等が建築物等の部分から保たれなければならない距離の基準は、次の表のとおりとする。

(電気設備試験等記録表)

第15条　条例第11条第1項第9号(条例第12条、第13条、第14条、第15条及び第16条において準用する場合を含む。)に規定する電気設備等の点検及び絶縁抵抗等の測定試験の結果は、電気設備試験等記録表(様式第8号)に記録しなければならない。

(火災予防上危険な物品)

第16条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、常時携帯する軽易なものについては、この限りでない。

(喫煙等の承認申請)

第17条　条例第23条第1項ただし書の規定により消防長が指定する場所において喫煙し、若しくは裸火の使用又は危険物品の持ち込み(以下「喫煙等」という。)をしようとするときは、当該防火対象物の関係者は消防署長の承認を受けなければならない。

(補助いす使用の承認)

第18条　条例第36条の2の規定により床に固定されないいす(以下「補助いす」という。)を使用しようとするときは、当該防火対象物の関係者は、消防署長の承認を得なければならない。

(消防設備業の業務の対象となる機器等)

第18条の2　条例第42条の2第1項の規則で定めるものは、次のとおりとする。

(勧告)

第18条の3　条例第42条の4の規定による勧告は、是正勧告書(様式第11号の2)により行うものとする。

(公表)

第18条の4　条例第42条の5の規定による公表は、佐賀中部広域連合広告式条例(平成11年佐賀中部広域連合条例第1号)第2条第2項の規定に準じ掲示するほか、管轄区域の住民に広く周知させる方法により行うものとする。

(意見陳述の機会の付与)

第18条の5　条例第42条の5第2項の意見を述べ、証拠を提示する機会(以下「意見陳述の機会」という。)におけるその方法は、消防長が口頭ですることを認めた場合を除き、意見及び証拠を記載した書面(以下「意見書」という。)を提出して行うものとする。

(指定催しの指定通知及び公示)

第18条の6　条例第42条の6第3項の規定による通知は、指定催しの指定通知書(様式第11号の4)により行うものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第18条の7　条例第42条の7第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第11号の5)により行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第19条　条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第12号ア・イ・ウ)を消防長又は消防署長に2部提出して行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置届出)

第20条　条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次に定める届出書により行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第21条　条例第45条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次に定める届出書により行わなければならない。ただし、第1号、第4号及び第5号に掲げる行為の届出については、やむを得ない場合に限り口頭によることができる。

(指定洞道等の届出)

第22条　条例第45条の2第1項に規定する指定洞とう道等の届出は、指定洞とう道等届出書(様式第24号)に次に掲げる図書を添えて行わなければならない。

(消防設備業の届出並びに消防設備業の変更及び廃止の届出)

第22条の2　条例第45条の3による消防設備業の届出並びに条例第45条の4の規定による消防設備業の変更及び廃止の届出は、消防設備業届出書(様式第24号の2)により事業所ごとにしなければならない。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第23条　条例第46条に規定する少量危険物等の貯蔵及び取扱い並びにそれらの廃止の届出は、少量危険物・指定可燃物等貯蔵取扱い(廃止)届出書(様式第25号)によって行わなければならない。

(タンク検査の申出等)

第24条　条例第47条に規定するタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、少量危険物等タンク検査申出書(様式第26号)を消防長に2部提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第25条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(公表の手続)

第26条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項第3号の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、前条第2項に規定する違反と同一の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、消防局ホームページへの掲載その他消防長が定める方法により行う。

(その他)

第27条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。