2　前項の規定による支払があったときは、当該居宅要介護等被保険者に対し、居宅介護住宅改修費等の支給があったものとみなす。

2　広域連合長は、前項の規定による申請があった場合において、内容を審査し、居宅介護住宅改修費等を支給する旨の内定(以下「支給内定」という。)をしたときは介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費支給内定通知書により、支給しない旨の決定をしたときはその旨を、申請者に通知するとともに、その内容を当該住宅改修に係る登録施工事業者に通知するものとする。

3　登録施工事業者は、支給内定があったときは、介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費請求書に介護保険住宅改修費利用者負担額支払証明書及び次条の規定に基づき申請者に対して交付した領収証の写しを添付して、当該支給内定に係る居宅介護住宅改修費等を広域連合長に請求するものとする。

4　広域連合長は、前項の規定による適法な請求があったときは、当該居宅介護住宅改修費等の支給を決定し、申請者及び当該登録施工事業者に通知するものとする。

5　前項の規定による支給決定があったときは、広域連合長は、当該支給決定の日の属する月の翌月末日までに、当該支給決定に係る居宅介護住宅改修費等を当該登録施工事業者に支払うものとする。

2　登録施工事業者は、前項の支払を受けたときは、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

3　前項の領収証においては、居宅要介護等被保険者から支払を受けた額のうち、居宅介護住宅改修費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載しなければならない。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　広域連合長は、前項の規定による申請があった場合において、登録するかどうかの決定をしたときは、介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費受領委任払い取扱施工事業者登録(更新)承認(不承認)通知書により当該申請をした住宅改修施工事業者に通知するものとする。

4　前3項の規定による手続は、住宅改修の施工の事業を行う事業所ごとに行うものとする。

2　登録施工事業者は、登録に係る住宅改修の施工の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、直ちに介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費受領委任払い取扱施工事業者事業廃止(休止・再開)届出書により広域連合長に届け出なければならない。

2　広域連合長は、前項の規定により登録を取り消したときは、介護保険居宅介護・介護予防住宅改修費受領委任払い取扱施工事業者登録取消し通知書により、当該登録を取り消した者に通知するものとする。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　第5条の規定による登録に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年9月1日から施行し、改正後の第5条第1項ただし書及び同条第5項の規定は、施行の日後に広域連合が実施する住宅改修研修に係る当該研修の受講者及び登録施工事業者の登録について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の佐賀中部広域連合介護保険居宅介護住宅改修費等の受領委任払いに関する規則第5条の規定により住宅改修研修又は住宅改修費受領委任払い取扱施工事業者の登録を受けている者は、改正後の佐賀中部広域連合介護保険居宅介護住宅改修費等の受領委任払いに関する規則第5条の規定による住宅改修研修又は住宅改修費受領委任払い取扱施工事業者の登録を受けた者とみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。