2　前項の規定により広域連合の処理する事務に係る市町は，別表のとおりとする。

2　広域連合議員は，関係市町の議会の議員のうちから，関係市町の議会において選挙する。

3　関係市町において選挙すべき広域連合議員の定数は，次のとおりとする。

4　関係市町の議会における広域連合議員に係る選挙については，地方自治法第118条の例による。

5　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは，速やかにこれを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は，広域連合議員の任期による。

2　広域連合長は，関係市町の長のうちから，関係市町の長が投票により選挙する。

3　副広域連合長は，広域連合長が広域連合の議会の同意を得て，関係市町の長又は副市町長のうちから選任する。

4　会計管理者は，広域連合の職員のうちから，広域連合長が任命する。

5　広域連合長が欠けたときは，速やかにこれを選挙しなければならない。

2　副広域連合長の任期は，関係市町の長又は副市町長としての任期による。

2　選挙管理委員会は，4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は，関係市町の選挙権を有する者で，人格が高潔で，政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから，広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は，4年とする。

2　監査委員は，広域連合長が，広域連合の議会の同意を得て，人格が高潔で，広域連合の財務管理，事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから，それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は，識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし，広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。

2　前項第1号に規定する負担金の額は広域連合の予算において定めるものとし，その負担割合は別表のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず，事故，災害その他特別な場合における負担割合については，広域連合の議会の議決を経て，別に基準を定める。

この規約は，佐賀県知事の許可の日から施行する。

この規約は，平成13年4月1日から施行し，改正後の別表の規定は，平成13年度の関係市町村の負担金に係る負担割合から適用する。

(施行期日)

1　この規約は，平成15年4月1日から施行する。

(事務及び財産の承継)

2　広域連合は，平成15年3月31日限りで解散する佐賀地区広域市町村圏組合(以下「組合」という。)の事務及び財産を承継する。

(消防事務全体経費に係る負担割合の特例)

3　平成15年度の消防事務全体経費に係る負担割合は，改正後の別表の規定にかかわらず，組合における取扱いの例による。

この規約は，平成17年4月1日から施行し，改正後の別表の規定は，平成17年度の関係市町村の負担金から適用する。

この規約は，平成17年4月1日から施行し，改正後の第4条第1項第3号ウ及びエに掲げる事務については，この規約の施行の日以後になされる申請から処理する。

この規約は，平成17年10月1日から施行する。

この規約は，平成18年3月1日から施行する。

この規約は，平成18年3月20日から施行する。

この規約は，平成18年4月1日から施行し，介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第15条の規定により，施行の日前に行う同法による改正後の介護保険法(平成9年法律第123号)第53条第1項本文の指定の手続きについては，広域連合が処理する。

この規約は，佐賀県知事の許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は，平成19年4月1日から施行する。

(副広域連合長及び助役に関する経過措置)

2　この規約の施行の際現に副広域連合長又は助役である者は，この規約の施行の日に，改正後の第10条第3項の規定により，副広域連合長として選任されたものとみなす。この場合において，その選任されたものとみなされる者の任期は，改正後の第11条第2項の規定にかかわらず，同日における改正前の第10条第3項又は第4項の規定により選任された副広域連合長又は助役としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(収入役に関する経過措置)

3　この規約の施行の際現に在職する収入役は，その任期中に限り，なお従前の例により在職するものとする。この場合において，改正後の第10条第1項(会計管理者に係る部分に限る。)及び第4項の規定は適用せず，改正前の第10条第1項(収入役に係る部分に限る。)の規定は，なおその効力を有する。

この規約は，平成19年10月1日から施行する。

この規約は，平成22年3月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は，平成25年4月1日から施行する。

(事務及び財産の承継)

2　佐賀中部広域連合は，平成25年3月31日限りで解散する神埼地区消防事務組合の事務及び財産を承継する。

(消防事務全体経費に係る負担割合の特例)

3　平成25年度から平成34年度までの消防事務全体経費に係る負担割合は，改正後の別表の規定にかかわらず，関係する市町の協議により基準を定める。

この規約は，佐賀県知事の許可の日から施行する。

この規約中第4条第1項第5号の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分に限る。)は平成25年4月1日から，その他の改正規定は平成26年4月1日から施行する。

この規約は，令和4年4月1日から施行し，改正後の別表の規定は，令和4年度の関係市町の負担金から適用する。