水害等に備えた警戒避難体制の確保について


 今般、台風10号に伴う暴風雨等による災害により、各地で甚大な被害が発生しております。

今後も台風の上陸が予想され、これに伴う水害・土砂災害の発生のおそれがあることから、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の内容について、改めて周知を図るとともに、避難準備情報が発令された場合には、災害時要配慮者の立ち退き避難を求めるなど、特に徹底すべき事項に関して、内閣府及び消防庁から各都道府県防災担当主幹部局長あて事務連絡がなされたところです。

 このことについて、佐賀県長寿福祉部長寿社会課長から周知依頼がありました。

つきましては、災害発生の危険性が高まった場合には、各社会福祉施設等において別添「避難勧告等により立ち退き避難が必要な住民に求める行動」を確認の上、適切に対応いただくようにお願いいたします。

 なお、上記記載の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」については、以下の内閣府のホームページを参照してください。

・内閣府 防災情報のページ 避難勧告等の判断・伝達

   http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html 

・「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」概要(平成27年8月改定)(PDF)

・「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」本文(平成27年8月改定)(PDF)

・「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」抜粋平成27年8月内閣(防災担当)(PDF)


避難勧告等により立ち退き避難が必要な住民に求める行動

 

立ち退き避難が必要な住民等に求める行動

避難準備情報

ž (災害時)要配慮者注1は立ち退き避難する。

ž 立ち退き避難の準備を整えるとともに、以後の防災気象情報、水位情報等に注意を払い、自発的に避難を開始することが望ましい(避難準備情報の段階から主要な指定緊急避難場所が開設され始める)。

ž 特に、他の水災害と比較して突発性が高く予測が困難な土砂災害については、避難準備が整い次第、土砂災害に対応した開設済みの指定緊急避難場所へ立ち退き避難することが強く望まれる。

避難勧告

ž 予想される災害に対応した指定緊急避難場所へ立ち退き避難する(ただし、土砂災害や水位周知河川、小河川・下水道等(避難勧告発令の対象とした場合)による浸水については、突発性が高く精確な事前予測が困難であるため、指定救急避難場所の開設を終える前に、避難勧告が発令される場合があることに留意が必要である)。

ž 小河川・下水道等(避難勧告発令の対象とした場合)による浸水については、危険な区域が地下空間や局所的に低い土地に限定されるため、地下空間利用者等は安全な区域に速やかに移動する。

ž 指定緊急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、「緊急的な待機場所」(近隣のより安全な場所、より安全な建物等)への避難や、少しでも命が助かる可能性の高い避難行動として、「屋内での安全確保措置」(屋内のより安全な場所への移動)をとる。

避難指示

ž 避難の準備や判断の遅れ等により、立ち退き避難を躊躇していた場合は、直ちに立ち退き避難する。

ž 指定救急避難場所への立ち退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと自ら判断する場合には、近隣のより安全な建物等への避難や少しでも命が助かる可能性が高い避難行動として、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとる。

ž 津波災害から、立ち退き避難する。

 

注1(災害時)要配慮者:一般的用語として、従前は「災害時要援護者」等の呼称を用いていたが、災害対策基本法改正において、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」が「要配慮者」として法律上定義されている。(災害対策基本法第8条第2項第15号)