 在宅復帰をめざすあなたとご家族を支援します！ １．内容は？ 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所されている方のうち在宅生活への復帰をめざすための一時帰宅を支援する制度で、要介護１以上の方を対象とします。 （但し、介護療養型医療施設に入所されている方で、一時帰宅に際して試行的退院サービス費を利用される場合は対象となりません） ２．受けられるサービスは？ 一時帰宅中に自宅で利用する居宅サービスにかかる費用の一部を補助します。（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション及び福祉用具貸与にかかる費用。１年間で２回まで、２年間の利用が可能です） 但し、要介護１の方については、一定の場合を除き福祉用具の貸与はできません。 ３．補助の対象になる期間（日数）や金額は？ ６日以内の一時帰宅にかかる費用を対象とします。（但し、施設から帰宅する日と施設に戻る日は対象にはなりません） 補助基準単価は以下のとおりです。 ①要介護１・・・ 5,453円／日 ②要介護２・・・ 6,407円／日 ③要介護３・・・ 8,799円／日 ④要介護４・・・ 10,065円／日 ⑤要介護５・・・ 11,786円／日 ※上記の補助基準単価に補助対象日数を乗じた金額（補助基準額）と受けた居宅サービス費の経費の合計を比較して低い方の額の90％相当額を補助します。 福祉用具貸与費用のうち特殊寝台貸与に係る費用は、14,000円の90％相当額を上限に別枠で補助します。但し、この場合は、上記の補助基準単価から、特殊寝台貸与費用の30.4分の1額を差し引きます。 例１）１泊２日で帰宅される場合は、 対象とはなりません。 例２）要介護３の方が２泊３日で帰宅される場合は、
8,799円×１日＝8,799円が補助基準額となります。 （特殊寝台を利用されない場合の例です。） 例３）要介護３の方が８泊９日で帰宅される場合は、
上記から対象は６日分となり、 8,799円×６日＝52,794円が補助基準額となります。 （特殊寝台を利用されない場合の例です。） 詳しくは次のとおりです。（ WORD ・ PDF ）  |