（目的）
１ 　このネットワークは，関係機関が相互連絡を図ることにより，居宅療養者が、在宅で，医療と共に，本人の意思のもとに各種保健・福祉サービスを受け，よりよい療養生活を送れるようにすることを目的とする。
（関係機関）
２ 　関係機関は，医療機関，佐賀中部広域連合，管内市町村，介護サービス事業者とする。
（対象者）
３ 　佐賀中部広域連合管内に住所を有する者で，疾病や虚弱等で「寝たきり」や「閉じこもり」等になるおそれがあるため，各種保健・福祉サービスを必要とする者。
（実施方法）
４ 　医療機関は，対象者に対する医療サービス提供時に療養状況を把握し，各種保健・福祉サービス利用をする必要性が生じた時に，対象者からの明確な意思表示と情報提供の同意を得て，医療・保健・福祉情報連絡ネットワークを運用開始する。
５ 　医療機関は，情報連絡担当者を定め，主治医の指示のもとに，医療・保健・福祉情報連絡票様式１号（以下『連絡票』という）の「医療機関記入欄」に記載の上，佐賀中部広域連合へ送付する。
６ 　佐賀中部広域連合は，医療機関記入欄をもとに対象者に概況を確認後，『連絡票』の「佐賀中部広域連合記入欄」に記載し，在住市町村または介護サービス事業者へ送付する。また，送付した旨を医療機関へ様式２号により通知する。
７ 　市町村または介護サービス事業者は，『連絡票』をもとに，対象者に対し，適切な各種保健・福祉サービスの利用調整をするものとする。なお，その後の経過と対応については，『連絡票』の「市町村・介護サービス事業者記入欄」に記載し，佐賀中部広域連合へ写しを２部送付する。（介護予防プランや介護サービス計画があれば添付する。）佐賀中部広域連合は，うち１部を医療機関へ送付する。医療機関担当者は，主治医へ報告する。
８ 　その他随時情報提供が必要な場合は，様式３号（事業者・市町村用），様式４号（医療機関用）その他適切な方法により，情報連絡を図るものとする。
（運営）
９ 　佐賀中部広域連合は，本ネットワークが円滑に運営できるよう，必要に応じて，関係機関等の連絡調整を行う。
（プライバシーの保護および守秘義務）
１０ 本ネットワークの関係機関および関係者は，対象者および家族のプライバシーの保護について十分注意するものとし，知り得た内容を他に漏らしてはならない。
附　則
　この実施要領は，平成１４年４月１日から施行する。