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        INDEX
序説 広域計画策定にあたり 
1 介護保険に関すること  
2 消防に関すること(消防団並びに消防水利施設の設置及び
  維持管理に関することを除く。)
3 広域行政の推進に係る調査研究に関すること
4 広域計画の期間及び改定に関すること   
(付録) 佐賀中部広域連合の軌跡   
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序説 広域計画策定にあたり

(目的等)
 広域計画は、広域連合の目標等を、広域連合を組織する市町やその住民に対して明確に示すことにより、広域的調整を図りながら広域行政を適切にかつ円滑に行うため、作成を行うものです。
 本広域連合は、広域計画に基づき総合的かつ計画的に施策を実施することにより、広域的な施策や行政需要に適切に対応し、今後更なる広域行政の推進に向けて、関係市町と一体となって取り組んでいきます。
 これを踏まえ、平成25年度からの広域計画を、佐賀中部広域連合規約第5条に掲げる次の項目に関して策定します。

(1) 介護保険に関すること。
(2) 消防に関すること(消防団並びに消防水利施設の設置及び維持管理に関することを除く。)。
(3) 広域行政の推進に係る調査研究に関すること。
(4) 広域計画の期間及び改定に関すること。
(5) その他広域計画に関し必要な項目

(沿革等)
 本広域連合は、佐賀市、多久市、小城市、神埼市及び神埼郡吉野ヶ里町により構成され、介護保険事務、消防事務及び広域行政に係る調査研究事務の3事務を行っています。
 その沿革は、介護保険事務を共同処理するために、平成11年2月に当時の佐賀市、多久市、佐賀郡6町、神埼郡6町及び小城郡4町の18市町村によって本広域連合が設立されました。
 平成15年4月からは、佐賀地区広域市町村圏組合との統合により、当時の佐賀市、多久市、佐賀郡及び小城郡の消防事務及び佐賀市、多久市、佐賀郡、小城郡及び神埼郡(三田川町及び東脊振村を除く。)のふるさと市町村圏事務を本広域連合で行うこととなりました。
 平成22年4月からは、ふるさと市町村圏事務を廃止しましたが、その発展として現在の4市1町による広域行政の推進に係る調査研究事務に取り組むこととしました。
 平成25年4月からは、神埼地区消防事務組合との統合により、消防事務についても4市1町によるものとなりました。

■面積、人口等
 本広域連合の圏域は、佐賀県のほぼ中央部に位置し、総面積793.15kuと佐賀県全体の約3割を占めています。地勢は、北に天山、脊振山を有し、南は有明海に面しています。西よりに天山山系を源とした嘉瀬川が有明海に注いでいます。
 人口は、約35万人と、佐賀県全体の約4割となっています。

関係市町 面積(ku) 人口(人)
佐賀市 431.42 235,826
多久市 96.93 21,307
小城市 95.85 46,219
神埼市 125.01 33,052
吉野ヶ里町 43.94 16,172
合    計 793.15 352,576
参考(佐賀県) 2,439.65 854,906
* 人口は、平成24年10月1日住民基本台帳による。


1 介護保険に関すること

(1)経 緯

 介護保険制度は、高齢化が進む中、社会環境や家庭環境の変化などを要因として、医療と福祉に分かれていた高齢者介護に関する制度を再編成し、要介護者等を社会全体で支える仕組みとして、平成12年4月から施行されました。
 当時の佐賀市、多久市、佐賀郡、神埼郡及び小城郡の18市町村において、高齢者のニーズに沿った介護サービス提供体制の構築や保険料の平準化を図ることなどを目的として、佐賀地域介護保険広域化推進協議会を経て、平成11年2月に本広域連合を設立しました。
 設立以降、本広域連合は、効率的で安定し、また、住民に身近な介護保険制度の実現を目指して運営してきました。

(2)現状と課題
   @ 高齢者人口及び要介護者について
 本広域連合の高齢者人口は、平成12年10月は69,613人(高齢化率19.2%)であったものが、平成24年10月は、84,069人(高齢化率23.8%)となっており、その人口は大きく上昇しており、その中でも、介護の必要性が高い75歳以上の後期高齢者人口は約3万人から約4.5万人と、大きい伸びを示しております。
 また、介護が必要である要介護者等は、平成12年10月は8,956人であったものが、平成24年10月は16,304人となっており、著しく上昇しています。

   A 要介護認定について
 要介護等認定事務は、介護保険制度の根幹をなすものであり、公平・公正が求められます。
 本広域連合における介護認定審査会運営では、コンピュータシステムの運用により、事務の迅速化、正確性及び公平性の向上が図られ、適正化に寄与しています。
 また、介護認定調査員の資質の向上も重要な要素であることから、研修会の開催や定期的な指導を行っています。
 今後も引き続き、認定の判断基準の平準化や公平性を維持するための施策を実施していくことが必要です。

   B 介護サービスについて
 本広域連合における介護サービスの利用状況については、総費用は、平成12年度決算額129億円であったものが、平成23年度決算額では240億円となっており、当初からの増加が続いています。
 平成23年度実績で利用者数の割合は、在宅系サービス約79%・施設サービス約21%、サービス費用の割合は、在宅系サービス約62%・施設サービス約38%となっています。
 在宅系の居宅サービスや地域密着型サービスについては、地域や在宅での生活を支援するためにも、更なる需要の高まりや、一層のサービスの充実が求められることから、利用者のニーズを反映した十分な質・量のサービスを確保するとともに、利用者にとって適切で効果的なサービスの提供を行うための基盤の整備を図ることが必要です。
 特に、地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムを構築する重要な材料であり、また、認知症高齢者の生活には、地域との関わりも重要なことから、その推進を図ることが必要です。
 居住系サービスについては、サービスに対する利用意向が高く恒常的に申込者が多い状況にあります。
 居住系サービスは、保険財政に大きく影響を与えることなどを踏まえ、今後も適切な供給が行われるように、基盤の整備を図ることが必要です。
 介護職員の充分な人員確保や資質向上などは、在宅系サービス・施設サービスを問わず、介護保険事業の重要な課題であり、その体制の整備を図ることが必要です。
 介護サービスを行う事業者には、事業所としての質の確保や向上、介護職員の資質向上などのために、その育成や指導を行うことを目的として、関わりをより強めることが必要です。

   C 地域支援事業について
 介護を要する状態になっても住み慣れた環境で安心して暮らし続けるためには、介護サービスに加え、高齢者を社会で支える環境づくりが重要です。
 また、介護予防事業の必要性、重要性が高まっており、関係市町、介護保険事業者、関係機関等との連携強化と円滑な事業実施が求められています。
 地域包括支援センターの運用をはじめとして、それらの事業を地域支援事業として推進に取り組んでいきます。

   D 介護保険事業の運営について
 本広域連合では、要介護等の認定、保険料の賦課収納、保険給付、地域支援事業などの介護保険に関する全ての業務を行っています。運営に当たっては、各事業への取り組みについて、関係市町等との連携を図りながら実施していきます。
 高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるためには、高齢者のニーズに応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の構築が必要です。
 このためには、地域住民による多様な活動を含め、地域において保健医療サービス及び福祉サービスを総合的に提供し、地域における包括的かつ継続的な体制を構築し、その連携を深めていくことが必要です。

(3)今後の方針と施策
 「高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができる社会」を目的とし、それを実現するためのものが介護保険制度であることに鑑み、介護が必要となっても、その人らしく暮らしつづけることができる地域社会の構築を基本的な考え方とします。
 そのためには、多様化する利用者のニーズに対応できる十分な質・量のサービスを確保できる基盤の整備を図るとともに、自立支援や在宅介護を重視する視点から、関係市町、関係機関等との連携を図りながら、次のような施策を実施するとともに、健全で安定した保険財政の運営に努めます。
 @ 適正・適切なサービスの供給
 A 介護予防の推進
 B 地域包括ケアシステムの構築


2 消防に関すること(消防団並びに消防水利施設の設置及び維持管理に関することを除く。)

(1)経 緯

 佐賀広域消防局は、平成7年3月に「佐賀県における常備消防の広域化に関する報告書」で提言された県内消防本部の広域再編計画に基づき、消防の対応力強化を目的に、平成12年4月に、佐賀市、多久市、佐賀郡消防事務組合及び小城地区消防事務組合の4消防本部を統合して、佐賀地区広域市町村圏組合佐賀広域消防局として発足しました。
 平成15年4月に、総合的かつ効率的な事務処理を行うことを目的に、佐賀中部広域連合と佐賀地区広域市町村圏組合が統合し、本消防局も佐賀中部広域連合に移行しました。
 さらに、佐賀県消防広域化推進計画に基づき、平成25年4月に神埼地区消防事務組合と統合しました。

(2)現状と課題
 近年の建築物の高層化、交通網の発達、少子高齢化に伴う災害時要援護者の増加など、社会経済情勢の変化の中で、災害や事故の態様は複雑多様化の傾向を強めており、それに伴い、消防行政への住民の期待や要請はますます大きくなっています。佐賀広域消防局では、佐賀市、多久市、小城市、神埼市及び吉野ヶ里町の4市1町を管轄しています。
 広域消防体制としては、現在、1本部6署3分署4出張所であり、消防団はもとより、関係市町との連携を図りながら、地域住民の要望にこたえていくため、消防力の充実強化を図る必要があります。
 また、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害や特殊災害等の対応能力を強化するため、災害発生時の応援・受援体制を確立するなど、危機管理体制の再構築等大きな課題に取り組む必要があります。

 @ 予 防
 火災の発生を未然に防ぎ、また被害を最小限に抑えるためには、予防業務への取組みが重要となります。
 すなわち、防火対象物、危険物施設への立入検査の実施、違反是正の徹底、大規模事業所における防災管理体制の強化、小規模社会福祉施設等及びホテル・旅館等の防火管理体制の充実、住宅用火災警報器の設置を含む住宅防火対策の推進を図ります。
 また、地域の防火・防災力の強化を図るため、自主防災組織や防火クラブ等への防火指導を推進する必要があります。

 A 防 災
 大規模災害や特殊災害等には総合的な対応が求められることから、高度救助隊を中心とした強固な救急救助体制を確立するため、救急救助関係のマニュアル等を改訂し、それに伴う教育訓練や高度救命用及び高度救助用資機材等の充実強化を図る必要があります。
 さらに、緊急消防援助隊や国際消防救助隊の円滑な活動を推進するため、派遣研修を積極的に行い、広域応援や国際協力に対応できる人材を育成する必要があります。
 また、電波法改正により平成28年5月までに消防救急無線をデジタル方式へ移行する必要があります。
 震災、火災、風水害などの災害状況の早期把握と情報提供、林野火災における空中消火、山岳等における救助、遠隔地からの救急搬送等におけるヘリコプターの整備などの対応力が求められているため、関係機関と調整する必要があります。

 B 救 急
 高齢化の進展に伴い、年々増加する救急業務に対応するため、救急救命士の養成が今後も必要であります。
 救急業務の目標である救命率の向上を図るには、適切な救命措置が重要でありそのためには救急救命士に対する計画的な再教育を実施し、より高度な資格取得や、知識・技術の向上を図るとともに、試行的に運用している医師同乗救急車による救命率の向上にも努めていきます。
 また、救命率の向上にはバイスタンダー(救急現場に居合わせた人)による応急手当が効果的であることから、応急手当普及啓発活動の充実に努めることが重要となります。
 さらに、近年増加傾向にある救急出動には、救急車の適正利用の啓発を図るとともに、患者搬送(民間救急搬送)事業を推進します。

(3)今後の方針と施策
 管轄区域住民の生命、身体及び財産を守り、住民が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、消防団はもとより、関係市町や関係機関との緊密な連携の強化を図ります。
 また、複雑多様化する災害に的確かつ効率的に対応できる消防体制の検討や職員の資質向上、消防施設、車両などの整備を図っていきます。
 このため、広域消防の諸課題を整理、検討しながら、次のような施策を実施するとともに、諸事業、諸施策の推進に努めます。
 @ 予防対策の充実、強化
 A 消防力の強化
 B 救急救助体制の確立
 C 効率的な消防行政運営


3 広域行政の推進に係る調査研究に関すること

(1)経 緯

 昭和45年7月に、佐賀市、多久市、佐賀郡、神埼郡(三田川町及び東脊振村を除く。)及び小城郡の16市町村の圏域は、佐賀地区広域市町村圏として設定されました。
 これに伴い、昭和45年10月に佐賀地区広域市町村圏協議会を設立し、昭和46年3月に第1次の広域市町村圏計画を策定しました。
 平成6年9月に、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進し、圏域の一体的な整備促進を図るために、「佐賀地方拠点都市地域」の指定を受け、また、広域市町村圏の指定に加えて、佐賀地区ふるさと市町村圏の選定を受けました。
 同年11月に、佐賀地区広域市町村圏協議会を発展させ、佐賀地区広域市町村圏組合を設立し、同組合において、関係市町村の出資及び県の助成により、ふるさと市町村圏基金を造成し、その運用益によりふるさと市町村圏事業を実施することとなりました。
 しかし、国の広域市町村圏及びふるさと市町村圏制度が平成21年3月に廃止され、本広域連合においても平成22年3月に広域市町村圏及びふるさと市町村圏に係る事務を廃止しました。
 現在は、圏域の一体的な振興整備を目的として、広域行政の推進及び地域の活性化を図るため、広域市町村圏及びふるさと市町村圏の区域に、神埼郡吉野ヶ里町を加えた4市1町において、広域行政の推進に係る調査研究を行うこととなっています。

(2)現状と課題
 広域行政の推進の調査研究に関しては、ソフト的な考え方においては、国が推進する「定住自立圏構想」を睨みながら、また、ハード的な考え方においては「佐賀地方拠点都市地域」の指定を受けていることを踏まえる必要性があります。
 これに加えて、地域主権改革等の地方分権化を視野の中に捉えて、関係団体が連絡調整を行い、広域行政の推進に係る調査研究を行う必要があります。

(3)今後の方針と施策
 多様化・高度化する住民ニーズに的確に対応し、圏域の一体的な振興整備を図るために、本広域連合と関係市町は、広域的な視点に立つことが必要となります。
 この視点において、本広域連合と関係市町が適切に役割分担を行うとともに、お互いの連携強化を図りながら、広域行政の推進に係る調査研究に取り組んでいくこととしています。


4 広域計画の期間及び改定に関すること

   本広域連合の広域計画は、平成12年に策定して以来、5年間を1期間として策定しています。ただし、佐賀地区広域市町村圏組合と統合したときに全面改定を行ったので、その際には5年間を待たずに策定を行いましたが、それからは5年ごとの策定となっています。
 今回の広域計画の期間においても、原則として、平成25年度から平成29年度までの5年間とし、5年間を単位に、計画期間満了前に見直しを行うものとします。
 ただし、事務の変更、追加等により計画変更の必要が生じた場合は、議会の議決を経て改定することとします。


(付録)

 佐賀中部広域連合の軌跡

年 月 日 組合設立、市町村合併等
昭和44年10月27日 神埼地区消防事務組合設立
昭和45年10月 1 日 佐賀地区広域市町村圏協議会設立
昭和46年10月 1 日 小城地区消防事務組合設立
昭和49年 3 月25日 佐賀郡消防事務組合設立
平成 6 年11月11日 佐賀地区広域市町村圏組合設立
平成11年 2 月 4 日 佐賀中部広域連合設立
平成12年 4 月 1 日 佐賀地区広域市町村圏組合に佐賀広域消防局発足
(佐賀市消防本部、多久市消防本部、小城地区消防本部及び佐賀郡消防本部の統合)
平成15年 4 月 1 日 佐賀中部広域連合と佐賀地区広域市町村圏組合の統合
平成17年 3 月 1 日 小城郡4町が小城市として新設合併
平成17年10月 1 日 佐賀市、佐賀郡大和町、富士町及び諸富町並びに神埼郡三瀬村が佐賀市として新設合併
平成18年 3 月 1 日 神埼郡三田川町及び東脊振村が吉野ヶ里町として新設合併
平成18年 3 月20日 神埼郡神埼町、千代田町及び脊振村が神埼市として新設合併
平成19年10月 1 日 佐賀郡川副町、久保田町及び東与賀町が佐賀市に編入合併
平成25年 4 月 1 日 佐賀中部広域連合と神埼地区消防事務組合の統合