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        INDEX
序説 広域計画策定にあたり 
1 介護保険に関すること  
2 消防に関すること(消防団並びに消防水利施設の設置及び
  維持管理に関することを除く。)
3 広域行政の推進に係る調査研究に関すること
4 広域計画の期間及び改定に関すること   
(付録) 佐賀中部広域連合の軌跡   
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序説 広域計画策定にあたり

(目的等)
 広域計画は、広域連合の目標等を、広域連合を組織する市町やその住民に対して明確に示すことにより、広域的調整を図りながら広域行政を適切にかつ円滑に行うため、作成を行うものです。
 本広域連合は、広域計画に基づき総合的かつ計画的に施策を実施することにより、広域的な施策や行政需要に適切に対応し、今後更なる広域行政の推進に向けて、関係市町と一体となって取り組んでいきます。
 これを踏まえ、平成30年度からの広域計画を、佐賀中部広域連合規約第5条に掲げる次の項目に関して策定します。

(1) 介護保険に関すること。
(2) 消防に関すること(消防団並びに消防水利施設の設置及び維持管理に関することを除く。)。
(3) 広域行政の推進に係る調査研究に関すること。
(4) 広域計画の期間及び改定に関すること。
(5) その他広域計画に関し必要な項目

(沿革等)
 本広域連合は、佐賀市、多久市、小城市、神埼市及び神埼郡吉野ヶ里町により構成され、介護保険事務、消防事務及び広域行政に係る調査研究事務の3事務を行っています。
その沿革は、介護保険事務を共同処理するために、平成11年2月に当時の佐賀市、多久市、佐賀郡6町、神埼郡6町村及び小城郡4町の18市町村によって本広域連合が設立されました。
 平成15年4月からは、佐賀地区広域市町村圏組合との統合により、当時の佐賀市、多久市、佐賀郡及び小城郡の消防事務及び佐賀市、多久市、佐賀郡、小城郡及び神埼郡(三田川町及び東脊振村を除く。)のふるさと市町村圏事務を本広域連合で行うこととなりました。
 平成22年4月からは、ふるさと市町村圏事務を廃止しましたが、その発展として現在の4市1町による広域行政の推進に係る調査研究事務に取り組むこととしました。
平成25年4月からは、神埼地区消防事務組合との統合により、消防事務についても4市1町によるものとなりました。

■面積、人口等
 本広域連合の圏域は、佐賀県のほぼ中央部に位置し、総面積793.15kuと佐賀県全体の約3割を占めています。地勢は、北に天山、脊振山を有し、南は有明海に面しています。西よりに天山山系を源とした嘉瀬川が有明海に注いでいます。
 人口は、約35万人と、佐賀県全体の約4割となっています。

市町 面積(ku) 人口(人)
佐賀市 431.84 235,082
多久市 96.96 19,168
小城市 95.81 43,808
神埼市 125.13 31,408
吉野ヶ里町 43.99 16,337
合    計 793.73 345,803
参考(佐賀県) 2,440.68 823,620
* 人口は、平成29年10月1日住民基本台帳による。


1 介護保険に関すること

(1)経 緯

 介護保険制度は、高齢化が進む中、社会環境や家庭環境の変化などを要因として、医療と福祉に分かれていた高齢者介護に関する制度を再編成し、要介護者等を社会全体で支える仕組みとして、平成12年4月から施行されました。
 当時の佐賀市、多久市、佐賀郡、神埼郡及び小城郡の18市町村では、高齢者のニーズに沿った介護サービス提供体制の構築や保険料の平準化を図ることなどを目的として、佐賀地域介護保険広域化推進協議会を経て、平成11年2月に本広域連合を設立しました。
 設立以降、本広域連合は、住民に身近な介護保険制度の実現を目指して、効率的で安定した運営を行っています。

(2)現状と課題
   @ 高齢者人口及び要介護者について
 本広域連合の高齢者人口は、平成12年10月は、69,613人(高齢化率19.2%)であったものが、平成29年10月は、94,916人(高齢化率27.4%)となっており、その人口は大きく上昇しており、その中でも、介護の必要性が高い75歳以上の後期高齢者人口は約3万人から約4.9万人と、大きい伸びを示しております。
 また、介護が必要である要介護者等は、平成12年10月は、8,956人であったものが、平成29年10月は、19,065人となっており、著しく上昇しています。

   A 要介護認定について
 要介護等認定事務は、介護保険制度の根幹をなすものであり、公平・公正が求められます。
 本広域連合における介護認定審査会運営では、コンピュータシステムの運用により、事務の迅速化、正確性及び公平性の向上が図られ、適正化に寄与しています。
 また、介護認定調査員の資質も重要な要素であることから、研修会の開催や定期的な指導を行い、その向上を図っています。
 今後も引き続き、認定の判断基準の平準化や公平性を維持するための施策を実施していくことが必要です。

   B 介護サービスについて
 本広域連合における介護サービスの利用状況については、総費用は、平成12年度決算額129億円であったものが、平成28年度決算額では282億円となっており、当初からの増加が続いています。
 平成28年度実績で利用者数の割合は、在宅系サービス約83%・施設サービス約17%、サービス費用の割合は、在宅系サービス約68%・施設サービス約32%となっています。
 在宅系の居宅サービスや地域密着型サービスについては、地域や在宅での生活を支援するためにも、更なる需要の高まりや、一層のサービスの充実が求められることから、利用者のニーズを反映した十分な質・量のサービスを確保するとともに、利用者にとって適切で効果的なサービスの提供を行うための基盤の整備を図ることが必要です。
 特に、地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムを構築する重要な材料であり、また、認知症高齢者の生活には、地域との関わりも重要なことから、その推進を図ることが必要です。
 居住系サービスについては、サービスに対する利用意向が高く恒常的に申込者が多い状況にあります。
 居住系サービスは、保険財政に大きく影響を与えることなどを踏まえ、今後も適切な供給が行われるように、基盤の整備を図ることが必要です。
 介護職員の充分な人員確保や資質向上などは、在宅系サービス・施設サービスを問わず、介護保険事業の重要な課題であり、その体制の整備を図ることが必要です。
 介護保険事業者には、サービス事業所としての質の確保や向上、介護職員の資質向上などが求められており、それを支援するため、育成を目的とした事業所の指導を行っており、指導体制の充実や強化が必要です。
 また、介護人材確保のために介護保険者として取り組める施策に関与することが必要です。

   C 地域支援事業について
 介護を要する状態になっても住み慣れた環境で安心して暮らし続けるためには、介護サービスに加え、高齢者を社会で支える環境づくりが重要です。
 また、高齢者の自立支援を目的とした介護予防の必要性、重要性はさらに高まっており、関係市町、介護保険事業者、関係機関等との連携強化と円滑な事業実施が求められています。
 また、高齢者の生活支援を行う仕組みづくり、認知症施策の推進、在宅生活を行う方のための医療と介護の連携を推進することが求められており、地域ケア会議は、その重要な役割の一つを担うものとなっています。
 地域包括支援センターの運営をはじめとして、これらの事業実施による地域支援事業の充実に取り組んでいきます。

   D 介護保険事業の運営について
 本広域連合では、要介護等の認定、保険料の賦課収納、保険給付、地域支援事業などの介護保険に関する全ての業務を行っています。運営に当たっては、各事業への取り組みについて、関係市町等との連携を図りながら実施していきます。
 高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるためには、高齢者のニーズに応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の深化・推進が必要です。
 高齢者の自立と尊厳を支えるケアを実現するため、介護保険サービスの充実を図るとともに、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策や生活支援サービスなどの充実が必要です。

(3)今後の方針と施策
 「高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができる社会」を目的とし、それを実現するためのものが介護保険制度であることに鑑み、介護が必要となっても、その人らしく暮らしつづけることができる地域社会の構築を基本的な考え方とします。
 そのためには、多様化する利用者のニーズに対応できる十分な質・量のサービスを確保できる基盤の整備を図るとともに、自立支援や在宅介護を重視する視点から、関係市町、関係機関等との連携を図りながら、次のような施策を実施するとともに、健全で安定した保険財政の運営に努めます。
 @ 適正・適切なサービスの確保
 A 介護予防の推進
 B 地域包括ケアシステムの深化・推進


2 消防に関すること(消防団並びに消防水利施設の設置及び維持管理に関することを除く。)

(1)経 緯

 佐賀広域消防局は、平成7年3月に「佐賀県における常備消防の広域化に関する報告書」で提言された県内消防本部の広域再編計画に基づき、消防の対応力強化を目的に、平成12年4月に、佐賀市、多久市、佐賀郡消防事務組合及び小城地区消防事務組合の4消防本部を統合して、佐賀地区広域市町村圏組合佐賀広域消防局として発足しました。
 平成15年4月に、総合的かつ効率的な事務処理を行うことを目的に、佐賀中部広域連合と佐賀地区広域市町村圏組合が統合し、本消防局も佐賀中部広域連合に移行しました。
 さらに、佐賀県消防広域化推進計画に基づき、平成25年4月に神埼地区消防事務組合と統合しました。

(2)現状と課題
 近年の社会情勢や生活環境の変化の中で、災害や事故の態様は複雑多様化の傾向を強めており、消防行政への住民の期待や要請はますます大きくなっています。
 このような中、消防力を強化するため、神埼地区消防事務組合統合後も、車両の適切な更新を進め、防災拠点である消防署所についても3消防署の改築や1出張所の新規開設などの計画的な整備を行いました。
 この結果、本消防局の消防体制は、現在、1本部6消防署3分署5出張所であり、関係市町や消防団をはじめとする、関係機関と緊密に連携をとりながら、地域住民の要望にこたえていくため、更なる消防力の充実強化を図る必要があります。
 また、東日本大震災や平成28年熊本地震の教訓を踏まえ、大規模災害や特殊災害等の対応能力を強化するため、災害発生時の応援・受援体制を確立するなど、危機管理体制の再構築等の課題に取り組んでいます。
 さらに、大規模な火災事例を教訓とした消防法令等の改正に対応し、本消防局における所要の規定整備を行っています。
 このほかにも、消防救急無線について、電波法の改正により、効率性と秘匿性の高いデジタル方式に移行しています。
 これからも、社会情勢の変化に伴う災害等の複雑多様化に対応すべく、消防体制や災害発生時の危機管理体制、技術力の向上など、消防行政への住民の期待や要請に対応していく必要があります。

 @ 予 防
 火災の発生を未然に防ぎ、また被害を最小限に抑えるためには、予防業務への取組みが重要となります。
 今後は、防火対象物、危険物施設への立入検査の実施、違反是正の徹底、大規模事業所における防災管理や小規模社会福祉施設及びホテル・旅館等の防火管理の充実・強化を図ることに加え、国の動向、社会情勢の変化に沿った迅速な対応に努める必要があります。
 また、住宅用火災警報器の設置及び維持管理を含む住宅防火対策の推進を図る必要があります。
 さらに、地域の防火・防災力の強化を図るため、自主防災組織や防火クラブ等への防火指導を推進する必要があります。


 A 防 災
 大規模複雑化する災害に効果的な救急救助活動を展開するため、高度救命用及び高度救助用資機材等の充実強化を図るとともに、緊急消防援助隊や国際消防救助隊などの総合的な訓練に職員を積極的に派遣し、広域応援や国際協力に対応できる人材を育成する必要があります。
 さらに、佐賀県消防防災ヘリコプターの導入が検討されており、関係機関との連携や協力を図るとともに、導入に向けた諸課題に対応するため調査研究を行う必要があります。


 B 救 急
 高齢化の進展など社会情勢が複雑多様化する中、住民に対して充実した救急サービスを提供するため、新規救急救命士の計画的な養成はもとより、救急隊員の知識技術の維持向上を図る必要があります。
 また、救命率と社会復帰率の向上にはバイスタンダー(救急現場に居合わせた人)による応急手当が効果的であることから、応急手当普及啓発活動の充実に努めるとともに、ドクターヘリやドクターカーとの連携を強化することも必要となります。
 さらに、救急車利用のマナー等についてホームページなどの活用により、効果的かつ継続的な広報活動を推進し、救急車の正しい要請に結び付け、救急車の適正利用を図る必要があります。


 C 消防通信体制
 様々な災害に的確かつ迅速に対応するためには、119番通報による災害情報の受付から、災害地点の把握、出動車両や部隊の選択といった消防部隊の合理的かつ効果的な運用が重要です。
 これらの一連の業務を担う通信指令システムは、コンピュータ制御により運用しており、地域住民の生命、身体及び財産を守るためには無停止運用が必要となります。
 通信指令システムの安定した運用を維持するためには、計画的に当該システムを更新し、消防通信体制の充実・強化を図る必要があります。



(3)今後の方針と施策
 地域住民の生命、身体及び財産を守り、住民が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、関係市町や消防団をはじめとする関係機関との緊密な連携の強化を図ります。
 また、複雑多様化する災害に的確かつ効率的に対応できる消防体制の検討や職員の資質向上、消防施設、車両などの整備を図っていきます。
 本消防局における諸課題を整理、検討しながら、次のような施策を実施するとともに、諸事業、諸施策の推進に努めます。
 @ 効率的な消防行政運営
 A 予防対策の充実、強化
 B 消防力の強化
 C 救急救助体制の強化
 D 消防通信体制の充実、強化


3 広域行政の推進に係る調査研究に関すること

(1)経 緯

 昭和45年7月に、佐賀市、多久市、佐賀郡、神埼郡(三田川町及び東脊振村を除く。)及び小城郡の16市町村の圏域は、佐賀地区広域市町村圏として設定されました。
 これに伴い、昭和45年10月に佐賀地区広域市町村圏協議会を設立し、昭和46年3月に第1次の広域市町村圏計画を策定しました。
 平成6年9月に、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進し、圏域の一体的な整備促進を図るために、「佐賀地方拠点都市地域」の指定を受け、また、広域市町村圏の指定に加えて、佐賀地区ふるさと市町村圏の選定を受けました。
 同年11月に、佐賀地区広域市町村圏協議会を発展させ、佐賀地区広域市町村圏組合を設立し、同組合において、関係市町村の出資及び県の助成により、ふるさと市町村圏基金を造成し、その運用益によりふるさと市町村圏事業を実施することとなりました。
 しかし、国の広域市町村圏及びふるさと市町村圏制度が平成21年3月に廃止され、本広域連合においても平成22年3月に広域市町村圏及びふるさと市町村圏に係る事務を廃止しました。
 現在は、圏域の一体的な振興整備を目的として、広域行政の推進及び地域の活性化を図るため、広域市町村圏及びふるさと市町村圏の区域に、神埼郡吉野ヶ里町を加えた4市1町において、広域行政の推進に係る調査研究を行うこととなっています。

(2)現状と課題
 広域行政の推進の調査研究に関しては、ソフト的な考え方においては、国が推進する「定住自立圏構想」などの施策を視野に入れ、また、ハード的な考え方においては「佐賀地方拠点都市地域」の指定を受けていることを踏まえる必要性があります。
 また、地域創生の実現が求められている社会情勢の中、地域の実情に応じた課題解決を図るため、更なる地方分権改革が必要とされている状況を踏まえて、広域行政の推進に係る調査研究を行う必要があります。

(3)今後の方針と施策
 多様化・高度化する住民ニーズに的確に対応し、圏域の一体的な振興整備を図るために、本広域連合と関係市町は、広域的な視点に立つことが必要となります。
 この視点において、本広域連合と関係市町が適切に役割分担を行うとともに、お互いの状況を理解し、必要な協議、調整を行える場を設けることによって、その連携強化を図りながら、広域行政の推進に係る調査研究に取り組んでいくこととしています。



4 広域計画の期間及び改定に関すること

  本広域連合の広域計画は、平成12年に策定して以来、5年間を1期間として策定しています。ただし、佐賀地区広域市町村圏組合と統合したときに全面改定を行ったので、その際には5年間を待たずに策定を行いましたが、それからは5年ごとの策定となっています。
 今回の広域計画の期間においても、原則として、平成30年度から平成34年度までの5年間とし、5年間を単位に、計画期間満了前に見直しを行うものとします。
 ただし、事務の変更、追加等により計画変更の必要が生じた場合は、議会の議決を経て改定することとします。



(付録)

 佐賀中部広域連合の軌跡

年 月 日 組合設立、市町村合併等
昭和44年10月27日 神埼地区消防事務組合設立
昭和45年10月 1 日 佐賀地区広域市町村圏協議会設立
昭和46年10月 1 日 小城地区消防事務組合設立
昭和49年 3 月25日 佐賀郡消防事務組合設立
平成 6 年11月11日 佐賀地区広域市町村圏組合設立
平成11年 2 月 4 日 佐賀中部広域連合設立
平成12年 4 月 1 日 佐賀地区広域市町村圏組合に佐賀広域消防局発足
(佐賀市消防本部、多久市消防本部、小城地区消防本部及び佐賀郡消防本部の統合)
平成15年 4 月 1 日 佐賀中部広域連合と佐賀地区広域市町村圏組合の統合
平成17年 3 月 1 日 小城郡4町が小城市として新設合併
平成17年10月 1 日 佐賀市、佐賀郡大和町、富士町及び諸富町並びに神埼郡三瀬村が佐賀市として新設合併
平成18年 3 月 1 日 神埼郡三田川町及び東脊振村が吉野ヶ里町として新設合併
平成18年 3 月20日 神埼郡神埼町、千代田町及び脊振村が神埼市として新設合併
平成19年10月 1 日 佐賀郡川副町、久保田町及び東与賀町が佐賀市に編入合併
平成25年 4 月 1 日 佐賀中部広域連合と神埼地区消防事務組合の統合