■佐賀中部広域連合議会定例会議案説明
(平成24年2月14日提出)

 本日、ここに佐賀中部広域連合議会定例会を招集し、平成24年度の予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げますが、これに先立ちまして、新年度に向けての私の所信を申し述べさせていただきます。

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 本広域連合は、介護保険事務を広域で運営するため、平成11年2月に設立されました。その後、平成15年4月に佐賀地区広域市町村圏組合と統合し、介護保険事務、消防事務、広域行政に係る事務、併せて3事務の運営を行っております。

 現在、社会情勢は、非正規雇用の増加等の雇用基盤の変化、高齢化に伴う社会保障に関わる費用の急速な増大、経済の低迷、デフレの長期化等厳しい状況となっています。このような社会情勢の中で、高齢者をはじめとした住民の生活を、より安全に、より暮らしやすくしていくことは、佐賀中部広域連合の役目となります。

 本広域連合においては、このような状況に対応し、より一層の経費節減に努めるとともに、その役割及び目的をしっかりと捉え、効果的な施策を実施していく所存であります。

 これには、議員各位をはじめとして、住民の皆様、構成市町や関係機関との連携を密にし、協働していくことが重要でありますので、これまでどおり、一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、各事務における施策の方針について申し述べさせていただきます。

 まず、介護保険事務につきましては、

 介護保険制度については、施行以来約12年が経過しようとしており、高齢者や要介護認定者の増加やサービス利用頻度の上昇が進んでいることなどにより、給付費は年々増加を続けております。
 こういった状況の中、平成24年度から第5期介護保険事業計画の期間を迎えます。

 本広域連合は、「介護が必要となっても、その人らしく暮らしつづけることができる地域社会の構築」ということを基本理念として掲げております。

 この基本理念を踏まえ、高齢者の方々が、健康を保ち、生きがいを持った生活を行っていただけるよう図ってまいります。
 このためには、地域において介護予防、総合的な相談・支援、権利擁護などを、包括的に担う地域包括支援センターの役割が重要であり、地域支援事業のさらなる推進を行います。

 次に、適正な介護サービスの提供を図ります。
 まず、公平・的確な認定調査等を行い、適正な要介護認定を推進いたします。
 また、質の高い介護サービス提供には、特に力を入れたいと考えております。まず、より質の高い介護サービス事業者を指定すること、また、指定を既に行っているサービス事業者には、指導監督を適切に行い、適正なサービス提供の体制づくりを推進していきます。

 そして、この介護保険事務を支える財源として、住民の皆様からいただく介護保険料は、第5期において相当の上昇が見込まれます。安定する財源確保のため、住民の皆様それぞれに応じた、公平・公正な収納対策に努め、保険財政の安定運営に努めます。

 以上、介護保険事務に係る重点施策を申し述べましたが、高齢者の方々が、住みなれた地域での生活を継続できるようにするためには、介護保険制度におけるサービスだけでなく、いろいろな分野と協働した地域包括ケア体制の構築が必要となります。
 構成市町と協力・連携していくこと、また、地域住民の皆様方と高齢者の生活を支えていく仕組みをつくりあげていくこと、医療や福祉の分野と連携していくことが重要だと考えております。
 こういった地域社会が実現できるよう努力してまいります。

 次に、消防事務について、申し述べさせていただきます。

 昨年発生した東日本大震災や台風12号、15号などの自然災害をはじめとし、住民の安全を脅かす災害は後を絶たず、複雑、多様化また大規模化する傾向にあります。
 各種の災害から住民の生命、身体、財産を保護するために、日々の訓練はもちろんのこと、各種研修会や大規模災害を想定した緊急消防援助隊合同訓練、国際消防救助隊九州ブロック訓練へ参加することにより、災害対応能力のさらなる向上を目指します。

 また、平成25年4月1日から神埼地区消防事務組合と統合し、広域化することで、消防力の強化、住民サービスの向上、運営の効率化と基盤の強化を目指します。

 さて、災害対応についてですが、
 平成23年中の火災件数は、113件であり、前年より1件の減少となっておりますが、いまだに尊い人命と財産が失われております。
 引き続き、火災発生ゼロを目指し火災予防活動に取り組む所存であります。

 次に、救急出動件数は、12,045件で前年より576件と大幅な増加となっており、救急需要への対応は重要な課題となっております。
 より高度な救命処置体制のため、救急救命士の養成や研修を引き続き行い、救急隊員の更なるレベルアップを目指します。
 さらに、AEDの操作を含めた救命講習の実施、応急手当の普及啓発を推進するなど、救命率向上に努めてまいります。

 また、火災予防についてですが、
 住宅用火災警報器の設置について、その経過措置期間は平成23年5月末日までとなっていました。佐賀広域消防局管内における平成23年12月時点の推定設置率は74.1パーセントとなっております。今後は住宅用火災警報器の全世帯への設置を目指し、奏功事例の積極的な周知等、未設置世帯への働きかけを進めてまいります。
 さらに、不特定多数の方々が利用される施設や社会福祉施設等の防火管理体制及び安全対策の指導の徹底を行います。

 これらの施策により、我々の使命であります、住民の安全・安心を守るという目的達成のため、日々業務に邁進する所存でございます。

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 それでは、諸議案の概要について御説明申し上げます。

 まず、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 予算編成については、厳しい財政状況の中、職員の適正配置、事務の見直し等に努め、経費の節減等を図っております。

 第1号議案「一般会計予算」は、介護保険事務、広域行政に係る事務などに関する経費となっており、その予算総額は、7億5,179万円となっております。
 平成23年度当初予算と比較しますと、介護保険事務関係では、歳入歳出同額で計上しております地域介護・福祉空間整備等交付金を除きまして、約1.5パーセントの減となっております。

 以下、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

○ 第5期の介護保険事業計画における方向性を可能とする事務のために、必要な体制を構築いたします。

 また、円滑な事務の実施を確保するために、

◯ 介護保険システムにつきまして、介護報酬の改定、介護保険料の多段階化、住民基本台帳法の一部改正に伴うシステムの改修を計画しており、平成23年度から着手し、平成23年度、平成24年度の2箇年の債務負担行為となっております。

 次に、第2号議案「介護保険特別会計予算」は、予算総額264億2,830万円となっており、平成23年度当初予算額に対し、約5.4パーセントの増となっております。

○ 給付費総額については、
 介護保険給付の円滑かつ適正な実施を目的として、各年度のそれぞれのサービスの需要の見込や、それを確保するための施策などを定める介護保険事業計画を、平成24年度から平成26年度の第5期の期間について、策定いたします。
 給付費については、高齢者人口及び要介護認定者等の増加、介護報酬の改定などに伴い、第5期の給付費見込み額は、約798億7千万円となり、第4期に比べて約120億円増加しており、17.7パーセントの上昇となっております。
 平成24年度の給付費を、この見込みに基づき、当初予算として計上いたしております。

 また、第3号議案「消防特別会計」は、予算総額約39億8,359万円となっており、平成23年度当初予算額に対し約5.8パーセントの増となっております。

 以下、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。

〇 老朽化しております車両等につきまして、導入計画に基づいた更新整備を行います。
 平成24年度は、消防ポンプ自動車2台、高規格救急自動車2台及び事務連絡車2台を更新整備いたします。
 
〇 次に、現在の北部消防署は、老朽化が進み、また、敷地等も狭隘であることから、防災活動拠点としての機能強化を図るため、現在の場所から移転し、新庁舎の建築を行います。
 事業については、平成24年度及び平成25年度の継続事業を行うこととしております。

○ 次に、神埼地区消防事務組合との統合に備え、消防緊急通信指令システムなどの整備や施設の改修工事、備品等の購入などを行い、スムーズな移行を図ります。

 次に、平成23年度2月補正予算につきまして御説明申し上げます。
 第4号議案「一般会計補正予算(第3号)」は、補正額約603万円の増で、補正後の予算総額は約9億9,741万円となっております。

 その主な内容といたしましては、先に申し上げた介護保険システム改修及び地域密着型施設等整備事業に係る減額などのほか、決算見込み等に伴う補正措置をいたしており、システム改修に伴う債務負担行為の設定を行っております。

 次に、第5号議案「消防特別会計補正予算(第2号)」は、決算見込みに伴う減額及び基金への積立てを講じております。

 以上で予算関係議案の説明を終わりますが、細部につきましては、予算に関する説明書等により御検討をいただきたいと存じます。

 次に条例等の議案につきまして、御説明申し上げます。

 第6号議案「佐賀中部広域連合介護保険及び障がい程度区分認定審査会条例の一部を改正する条例」は、介護保険事業計画による給付費等の推計を基に保険料率を改定し、併せて、低所得者層に対し保険料負担の軽減を図るため、保険料の多段階化を行うものです。
 先に申し上げました第5期の給付費の大幅な上昇、また、保険料上昇を抑制する給付費準備基金の残高が第4期に比べて少ないことなどにより、基準月額が5,270円となり、22.8パーセントの上昇となっております。

 その他の議案については、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。
 以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。